笠間市議会 2008-09-17
平成２０年第 ３回定例会−09月17日-04号
平成２０年第 ３回定例会−09月17日-04号平成２０年第 ３回定例会
平成２０年第３回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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平成２０年９月１７日 午前９時５６分開議
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出 席 議 員
議 長 28 番 石 崎 勝 三 君
副議長 13 番 萩 原 瑞 子 君
１ 番 小 磯 節 子 君
２ 番 石 田 安 夫 君
３ 番 蛯 澤 幸 一 君
４ 番 野 口 圓 君
５ 番 藤 枝 浩 君
６ 番 鈴 木 裕 士 君
７ 番 鈴 木 貞 夫 君
８ 番 西 山 猛 君
９ 番 村 上 典 男 君
10 番 石 松 俊 雄 君
11 番 畑 岡 進 君
12 番 海老澤 勝 君
14 番 中 澤 猛 君
15 番 上 野 登 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 町 田 征 久 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 野 原 義 昭 君
21 番 杉 山 一 秀 君
22 番 柴 沼 広 君
23 番 小薗江 一 三 君
24 番 須 藤 勝 雄 君
25 番 竹 江 浩 君
26 番 常 井 好 美 君
27 番 海老澤 勝 男 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 渡 邉 千 明 君
教育長 飯 島 勇 君
市長公室長 塩 田 満 夫 君
総務部長 深 澤 悌 二 君
市民生活部長 打 越 正 男 君
福祉部長 岡 野 正 三 君
保健衛生部長 仲 村 洋 君
産業経済部長 青 木 繁 君
都市建設部長 小松崎 登 君
上下水道部長 早乙女 正 利 君
教育次長 加 藤 法 男 君
消防次長 植 木 敏 夫 君
会計管理者 仲 村 新一郎 君
監査委員事務局長 西連寺 洋 人 君
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出席議会事務局職員
事務局長 鈴 木 健 二
事務局次長 高 野 幸 洋
次長補佐 柴 山 昭
主査 高 野 一
主幹 川野輪 良 子
事務補 篠 崎 三枝子
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２０年９月１７日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
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午前９時５６分開議
△開議の宣告
○議長（
石崎勝三君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△
議事日程の報告
○議長（
石崎勝三君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりといたします。
これより
議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（
石崎勝三君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、21番杉山一秀君、22番柴沼 広君を指名いたします。
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△
一般質問
○議長（
石崎勝三君） 日程第２、
一般質問を続けます。
８番西山 猛君の発言を許可いたします。
◆８番（西山猛君） ８番西山 猛です。
通告いたしております大きく２点について質問をさせていただきます。
一つ目、
行財政改革の実行と実績について。
その中の一つ、笠間市
行財政改革大綱に基づいて実施されてきた改革の成果と今後の課題は何かということが１点。
２点目に、改革の実施に当たり、最大の目的して包含されている事情は何か。含まれていることは何かということです。
３番目として、
行財政運営の
健全化実現に向けた具体策と
実行主要項目をお聞きしたいということです。
二つ目として、
教育行政については前回と続いてなんですが、重複するところもあるかもしれませんが、心ある答弁をいただきたいと思います。
教育行政の実態と実務について。
これも三つに分けました。昨今の
教育行政の現場事情について、理想と現実を率直に伺う。この点については、教育長に前回非常にわかりやすい答弁をいただいておりますが、あえてこの時期に質問したということですから、お含みおきいただきましてお願いいたします。
二つ目として、現在、社会問題化している大分県の事件について、これは多方面で物議を醸し出しておりますが、
本市教育行政の実務のうちにどの程度の影響を及ぼすか、どの程度の影響が出ると思料しているか、お聞きしたいと思います。
３番目に、
教育行政の実務実態について、ずばり改革点があるのか伺う。あるとすれば、その
優先順位、これをお聞きしたいということで質問したいと思います。
今回の質問は、現在、社会がいろいろな事件等で、偽りがあったり、不審に思う部分があったりということで、特に教育の現場の皆さんというのは、この大分県の問題は、特に子供に及ぼす影響ということで、慎重に議論すべきことだと思っていますので、本来はオブラートに包まなくちゃいけない部分でしょうが、ずばりお聞かせ願いたいなと思っております。
行財政改革ということで、これは既に８月の
全員協議会の中で、
市長公室長の
行革推進課の所管による、
資料ナンバー１、２ということで、これは
指定管理者の部分も含めた報告がありますので、その辺をたたき台に、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
〔
市長公室長 塩田満夫君登壇〕
◎
市長公室長（
塩田満夫君） ８番
西山議員のご質問にお答え申し上げます。
笠間市の
行政改革は、平成19年３月に笠間市
行財政改革大綱を策定し、「住みよいまち、訪れてよい
まち笠間」の実現のために三つの基本方針を定めております。一つ目は簡素で効率的な
行政運営システムの構築、２点目に地方分権に対応した財政基盤の確立、３点目に市民参画による
行政運営の透明化と情報化の推進でございます。
この基本方針に基づきまして、七つの
主要施策を推進しているところでございます。一つ目は
事務事業の見直しでございます。二つ目に
職員意識改革と
資質向上、３点目に組織機構の合理化、４点目に定員管理と給与の適正化、５点目に
自主財源の確保、６点目に
財政運営の健全化、さらに７点目には情報の公開と市民の行政への参画ということで、７点の
主要施策を掲げて取り組んでいるところでございます。
また、このうち
実施計画の
主要施策の中から、
重点項目といたしまして、１番目の
事務事業の見直し、さらには５点目の
自主財源の確保を位置づけているところでございます。
実施計画の進捗状況及び実績につきましては、
幹事課長等によります幹事会と三役部長によります
行政改革推進本部によりまして全庁的に審議し、進行管理を行っているところでございます。さらに、笠間市
行政改革推進委員会に
行財政改革の進捗状況を報告し、ご意見をいただいているところでございます。
最初のお尋ねでございますが、
行財政改革の成果でございますけれども、
実施項目につきましては、毎年度の成果について見直しを行い、平成18年度の132項目に28項目を追加いたしまして、19年度
実施項目は160項目となってございます。
実施項目の中には、目標が完了した項目や目標に向かって順調に進んでいる項目と、一部実施、未実施及び実施年度を見直した項目がございます。
おおむね
計画どおり実施されており、
経費削減等の効果についても、合併前の３市町の平成17年度決算と比較いたしまして、約６億円の削減と6,800万円の収入がございます。一定の成果があったものと考えているところでございます。
なお、６億円の削減効果の中には、
実施計画の項目外ではありますが、市の財政に大きな効果があったものとして、特別職の
給与カット、議会の
自主解散による在任特例の短縮、議員定数の削減及び
農業委員会の改選による効果が、合わせて２億7,000万円ほど含まれてございます。
今後の課題といたしましては、改革をより一層推進するため、年度ごとの各課の
重点実施項目を掲げ、積極的に改革に取り組むとともに、職員の意識向上のための施策を継続して実施し、次年度以降の計画達成に向けて改革のスピードを上げて取り組んでいく必要があると考えております。
また、
行財政改革を推進するためには、市民の皆さんの協力をいただかなければならない項目もあり、行政と市民との信頼と協力関係を図ることが重要でありますので、削減するものと、
市民サービスの向上のために投資していくものを明確にするなど、説明責任を果たしながら進めていきたいと考えております。
次に、
行財政改革の最大の目的でございますが、限られた
行政資源、いわゆる人材と財政資源のもとで、ますます高度化、多様化する
市民ニーズに適切に対応していくためにも、さまざまな手法を活用して継続的な
行財政改革に取り組み、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することが重要となってございます。
行財政改革は、繰り返しになりますが、市が目指している
総合計画、「住みよいまち、訪れてよい
まち笠間」、みんなでつくる
文化交流都市の実現のための一つの手段として実施をしているものでございます。
次に、
財政運営の
健全化実現に向けた具体策でございますけれども、
行財政改革大綱の
実施計画の５番目にございます
自主財源の確保、それから６点目の
財政運営の健全化を
主要施策として位置づけており、その中でも、
自主財源の確保といたしまして、市税 等の収入の確保、５番目の広告収入等新たな財源の確保を
重点項目と位置づけてございます。
主な内容といたしましては、
自主財源の確保では、
収納対策本部の設置による収納対策、
特別対策月間の実施と普通財産の処分、有料広告における広告枠の拡大及び市の保有する施設の呼称に企業名や商品名などをつける
ネーミングライツ制度の導入検討などでございます。
財政運営の健全化、歳出部分でございますが、歳出では、
総合計画に基づいた財政計画の作成や
地方公共団体の
財政健全化に関する法律に伴う新たな財政指標の公表、さらに連結式のバランスシートの作成を行ってまいります。
また、
高利率地方債の繰上償還による地方債の利息軽減や、市の保有する施設や学校等の改修、改築計画を策定し、
投資的経費の抑制を図るとともに、計画的な予算の執行を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
教育長飯島 勇君。
〔教育長 飯島 勇君登壇〕
◎教育長（飯島勇君）
西山議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
教育行政に係る理想と現実ということでございますが、私は、
教育行政は、高い理想を掲げ、それに基づき推進するべきものであると考えております。
私が笠間市の
教育行政におきまして理想としていますことは、市の
教育目標に掲げましたように、知性を高め、持ち前を伸ばせる人づくり、豊かな心と健康な体を育て、
ふるさと笠間を愛する心情を養える環境の整備です。
しかしながら、
教育行政だけではございませんが、法律や条例、社会情勢、経済情勢などさまざまな制約から、必ずしも
計画どおりに理想を実現させることができないのが現実です。
子供たちの知性を高めるということで、今、話題になっております児童生徒の
学力向上等を例に挙げさせていただいてお話をさせていただきますと、
子供たちの学力を向上させるためには、指導力のある教師が一人一人の
子供たちにじっくりと向き合い、
子供たちの学習状況をとらえながら丁寧に指導することが最も効果があります。そのため、
教育委員会としましては、例えば少人数で指導できるよう教員を配置したり、教師のための
授業力向上研修会を実施したりしております。
しかし、すべての学校に定数以上の教員を配置することは、財政上とてもできることではありません。また、教員の研修をふやすことは、教員の多忙感の解消という観点からもおのずから限界がございます。
このように、理想を掲げても、実現が困難な状況が多く生じてしまうのが現実です。これらのことは行政全般に言えることかもしれませんが、
教育委員会といたしましては、理想を掲げ、与えられた環境や状況の中で、よりよい理想の実現に向けて、英知を絞り、衆知を集めてさまざまな事業や指導助言を実施しているところです。
次に、大分県での教員採用に係る事件の
本市教育行政への影響ということでございますが、ご案内のとおり教員は
県教育委員会が採用することになっており、
事件そのものの影響はございません。しかしながら、事件が、一般市民に、教員の世界はそんなものなのかというような不信感を与えることになったり、
子供たちの先生に対する信頼感を失わせたりするのではないかという懸念もございました。
茨城
県教育委員会は、報道各社の調査等で、採用に対する透明性を高めており、本県にはこのようなことはないと報告しており、保護者等からも、この事件に対する問い合わせもなかったことから、本市においては、直接的な影響はないものと判断しております。
本県ばかりでなく、教育には、さまざまな事件、事故が報告されております。市の
教育委員会の方針としまして、
子供たちにかかわる事件、事故や県内で起こった教員の不祥事などにつきましては、学校に対しまして、その内容に応じた指示を行い、事故の発生防止や保護者や
子供たちの不安等の解消を図っているところでございます。
次に、
教育行政上で改革点があるか、またその場合の
優先順位はというご質問でございますが、まだ
教育委員会で話し合ってないことが多くございますので、私の考えとして述べさせていただきます。
教育委員会の実務は、教職員の服務や管理、指導力の向上、各学校の教育課程や施設の整備、維持管理など
学校教育に関することのほかに、公民館や図書館、
子供会等を含めた生涯学習、
文化行政、
スポーツ振興と多岐にわたっており、それぞれ多くの施設を持ち、行事や授業を持っております。また、それを運営する
行政組織としての課題もございます。
これらの中で、改革点と考えられますことの幾つかを挙げるといたしますと、一つは、
文化財行政の充実です。本市には、
歴史的遺産、
民俗学的遺産が数多くございます。これらの保護活動と市民が触れ合える環境の構築が必要であると考えております。
また、
子供たちを育てる保護者を対象とした、いわゆる家庭教育について、一層の充実が必要であると考えております。
さらに、
高齢化社会を迎え、お年寄りの健康維持に寄与できる生涯スポーツに関する施策も考えたいところです。施設で言えば、公社や生涯
学習施設等の耐震化もできる限り急ぎたいところです。
このように、
教育委員会としましては多くの課題を持っております。ご質問の
優先順位ということですが、職務の内容が多岐にわたっており、それぞれに課題を持っておりますことから、順位をつけることはできません。
ただ、先ほど申し上げましたが、私にとっては、ぜひとも取り組んでいきたいという願いを持っているところです。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ８番西山 猛君。
◆８番（西山猛君） １点目、
行財政改革について再質問します。
資料ナンバー１に基づいて再質問しますので、わかりやすい答弁をお願いします。
まず、先に議会の関係、議会の
自主解散によるということで公室長の方から答弁いただきました。皆さん、これ、いただいたと思うんですが、その他の項目で、特別職の
給与カット、議会の
自主解散、
農業委員会委員の改選ということで、約６億円のうちの２億6,700円ということですから、大変な割合なんですね。これは人件費ということになるでしょうけれども。
そんな簡単に、議会の
自主解散があってこうなんだと、数字に出してもらっても困るんですよ。苦渋の選択をして、それぞれが、合併後、３地域の代表として議会に臨んだわけですよ。しかしながら、いろいろな事情の中で、市民運動もあり、財政難もあり、将来を見据えた中で、
自主解散という大きなハードルを越えたわけですよ。それが結果として
行財政改革の一端なんだと、そういう軽いものではないということをまずわかっていただきたい。
我々議会議員は、４年に一度洗礼を受けてここに上がってくるわけですよ。１議席を担うわけですよ。いいですか、市長。いろいろな思いがあって、いろいろな思いが錯綜した中で結論が出たわけですよ。それが
自主解散ということです。県内で初めてじゃないですか。それを、その他の項目で、特別職の
給与カット、議会の
自主解散、
農業委員会の
委員会改選と、三つのうちの一つなんだと、そんな軽いものではない。これは、市長、後でお聞きしますよ。
市長だって、大変な選択の中で、笠間をおもんぱかるがゆえに、このような20％カットということを公言して、さらに条例を改正して引き続きということで現在にいたっているわけであります。
ただ、それだけじゃなくて、議会は、今回の選挙が終わった第１回目の３月定例会では、既に次の選挙、次の選挙の定数は24にしようじゃないかと、４名削っているんですよ。例えばここにいる28名が全員立候補したら４人はいなくなるんですよ。そんな思いをして、４年先のことまで見据えて、今、議会の実務に臨んでいるんですよ。
じゃあ、室長も含めた部長さん、何やりましたか。部長さん、そのぐらいやるんだったら自分の給料10％カットしますよと、そのぐらいの話題があってもいいんじゃないですか。どうですか。
そういうことを前置きしますと、先ほど言った答弁の中に、人材の確保、適正な人材の確保、財源の確保、何をやっているんですか。何を努力したんだ。広告料もらって、そんな問題じゃないじゃないですか。
いいですか、ここ１年、２年の間に笠間市内でどれだけの企業が倒産していますか。どうですか、室長。
そういうことを含めて、今、私が一番大事だと思うことを２点ほど、室長にお聞きしますね。
ボトムアップ社会というの、わかると思うんですけれども、
ボトムアップ、下から上にということですね。これ、今、一番大事なことなんですよ。今までは
トップダウンなんです。何事、
トップダウン。つまり会社の社長がかわることで中身が変わったり、地元の市町村の長がかわることで中身の事情が変わったりと、こういう
トップダウンという傾向が非常に強かったんです。地方には特にありがちなんですが、これがまるっきり今は
ボトムアップの社会、これを行政の中で行っていかなければだめだと私は思うんです。まず、これが１点。そこに並行して
スキルアップ、これは技術力の向上ということですね。この２点、これが笠間市の職員の中にきちっと
意識改革ということで含まれているか。
私は、この
行財政改革の何といっても一番というのは、室長が言いましたけれども、資質の向上ですか、
意識改革と
資質向上、これだと思うんですよ。これは全職員だと思うんです。特に、今私が言っている
ボトムアップという、そういう社会を目指すとすれば、当然、上に立つ者の
意識改革がなければ優秀な人材は育たない、そう考えています。
その点を含めまして、民間委託の推進ということで項目がありますよね。資料２についてちょっとお聞きしますが、何でもかんでも
指定管理者制度ということで、きのうの
一般質問の中に出てきましたけれども、例えば福祉センターいわま、施設名称でいくと福祉センターいわま、10番ですね。これは
改善方策意見の中に、評価の部分、立地条件の部分があるんですが、「
岩間公民館の移設に伴い、施設の閉鎖もしくは建てかえなどについて今後施設のあり方を協議していく必要がある」と。これはちょっと意味はわからないんですが、公民館との関係というもの、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、
あたご天狗の
森スカイロッジ、「今後は
成り行き任せではなく」ということ、これ意味はわかりませんが、
成り行き任せって、じゃあ今までやる気なかったんでしょうか。
成り行き任せではなくてということは、今は
成り行き任せだということですね。で、「業務委託の経費削減を図るため、従業員で対応していた草刈りなどは業者に比べ作業日数がかかっているので、費用対効果を考え、業務を行い、さらに経費削減を図ること」。職員はやらなくていいと。おまえら遅いから、金がかかるから、専門員に任せるからいいよと、こういう趣旨なんですよ。改革になりますか。
さらに、きのうも出ましたね。笠間クラインガルテンの部分なんですが、地元のＪＡに委託をしているわけでございますが、これを聞く限りでは、これ見る限りでは、ＪＡの直売所に成り下がっているんですよ。本来の目的は、笠間ってすごいところなんだと、この小さな農園と別荘風の建物の中に、１年契約だけれども最長５年いられるんだ、こういういいところなんだというものは全国的に発信されているわけなんですが、結果として、この
改善方策意見を見ると赤字だったんだと。赤字なんだけども、実際はほかの直売所とのレジの統一化を図り、直売を一生懸命やれよと、金を集めろよと、お客さん集めろよというような趣旨なんですね。本来の目的は一体どうだったんだというと、笠間に新しい風、新しい血を入れる、こういう考えのもと、笠間ってすばらしいところなんだなと、永住する人がいてもおかしくない。実際に、そういう方が何人もいる。これがやはり一番、首都圏から100キロ圏内ということで、この笠間のよさだと私は思うんですね。交通の利便性からいっても、非常にそういう効果は絶大なるものだと、こう思っているんですね。
しかしながら、考え方としては、クラインガルテンについては、ほかの店舗との連携を密にしてということですから、何か直売所なんじゃないですか。私はそう思うんですが、本来のクラインガルテンの意味がそこにはないと思います、クラインガルテンという意味があると思うんですが。そういう
行政改革なんですよ。
でも、ご存じのように、きのうきょうと、大変、大手証券会社が破綻などということで経済が目まぐるしく変わっている状況でございますが、
行政改革を、ここで、机の上で、こういうことをやっていこうという指針をつくってやったとしても、こんなに事情が変わる世の中で対応し切れますか。し切れないんですよ。だから、行政を運営している人物、人なんですよ。人の
意識改革をさせなければだめだということですよ。
ですから、我々議会議員は、28の議席を24にするんだという、大変な断腸の思いでそういう決断をして、４年間きっちり働こうじゃないかということで挑んでいるわけですよ。毎日毎日、机の上で物事が進むようなことはあり得ないんですよ。ですから、
ボトムアップということが必要なんです。つまり現場の声を吸い上げろというんですよ。吸い上げてほしいんですよ。
優秀な若者もいますよ、職員の中には。これはだれだとは言えませんけれども、ああ、すばらしいなと思う。それは私どもの目の前ではなくて、陰ひなたなくそういう業務の体制を整えているんです。これはすばらしいことだと思うんですよ。そういう若者の声が下から上に上がっていく、そういう
行政改革をぜひとも早急に行っていただきたいというのが、まず、私の行革に対する第１の点、質問の趣旨で言っている最大の目的、これが私は人物をつくり上げること、それは上に立つ者が
ボトムアップ方式をきちっととって若者を育てる、若手を育てる、こういうことだと思うんです。
そこで、１点、職員の補充の問題が出てきます。職員の補充の問題については、今、団塊の世代の皆様方がこぞって定年退職するこの四、五年の間に、ごっそり人数変わりますね。これは私は、改革ではなくて自然の姿、あり方だと思っています。そこで退職者に対する補充人数をバランスよくやっていかないと、同じ数とは言っていませんよ、もちろん。そうじゃなくて、バランスよくやっていかないと流れが途絶えてしまう。
実際、国の機関の中にはそういうところもあります。途絶えてしまっている。40代の人が一番若手だとか、そういう組織もあります。ですから、そういう技術的なこと、現場のこと、継承できるように、その辺ははき違えないようにお願いしたいなと。これは市長にお願いすることでしょうけれども。
そういうことで、整理しますが、ここで
行財政改革のこの冊子の中に、
資料ナンバー１の中に、議会議員の
自主解散、断腸の思いでやった
自主解散、そしてその後28の議席を24と決定したその思いを、たかだか１行か２行に入れないでほしい。それでは埋没してしまう。だから、執行部の皆さん方も考え方がどうも定まらないのではないかと、そう思っています。
議会がやったんだから、我々も５％か10％カットしようじゃないかというような言葉が出てもいいんじゃないかと。余りにも楽なんじゃないかと。４年に一度洗礼を受けて上がってくる我々に比べたら、大変な……我々、手取り幾らですか、皆さん。二十六、七万円で一生懸命やっているんですよ、報酬。そのほかに仕事をやって、職をして、一生懸命こういうことを勉強して、ここで皆さんとさしでやっているんですよ、こうやって議会活動。それは市民の代表なんですよ。室長、よくご理解していただきたい。
これは２回目質問しておきますね。
ボトムアップ、
スキルアップ、よろしくお願いします。
それから、
教育行政について、非常に教育長、優等生の答弁だったなと思って私は聞いているんですが、オブラートに包まないでという言い方をしたんですが、まさにオブラートに包んだ答弁だったと私は思っております。
ちょっと憎まれ口にはなってしまいますが、例えば県の
教育委員会で採用試験をやるから市は関係ないんだというふうに私は聞こえてしまったんですが、そうではなくて、
子供たちはそんなこと何も関係ないんですよ。県の試験だろうが、国の許可だろうとか、そんなこと関係ないんですよ。先生は先生なんですよ。その
教育行政をつかさどっているのが、市は、この
教育委員会なんです。これがすべてなんですよ。
だとすれば、今回のことは影響なかったかと。事件で影響はないと言いましたけれども、事件だから影響があるんですよ。
どういうことかというと、私が思うのは、もし私が子供だったら、ある日突然先生がいなくなった、その理由は教員試験で不正があって先生になった人だと。でも、物すごいすばらしい、人間的には何も言うことない、大変恩師なんだと。でも、そういうことが現実にあったわけです。
いいですか。大分県の
教育委員会のぶざまな格好、あれは
教育委員会の問題じゃないですよ。
教育委員会だけでできることじゃないですよ。あれは全体の体質なんですよ。たかだか10名か何名かの職員を首にして、20名でしたっけ、21名でしたっけ、首にして、それで解決する、何人かが贈収賄、収賄容疑で、
刑事事件でそれで終わりになる、そんな問題じゃないんですよ。もっともっと根強いですよ。えてして、そういうことに触れないという部分が、
教育行政の一番悪いところなんです。と私は思うんです。
そういうふうなことを考えますと、先ほどの教育長の答弁は、半分は随分かばっているなと私は感じました。
ですから、私は、一番今大事なのは、起こってしまったことじゃなくて今後のこと。反面教師ということで、いいじゃないですか、こういうことがあるんだと。親を交えて、ここで一つテーマができるじゃないですか。大分県の問題で、子供を思えば、皆さんお話したいんだと、集まってくれと言って、先生の考え方、
教育委員会の考え方、お母さんの考え方、どうなんですか。そういうことをテーマにした方が、私はいい
学校教育ができるのかなと。
もう１点、少人数というお話がありましたけど、少人数を掲げる人が、結構この笠間地区には多いんですよ。教員関係とか、やめた方でも。私は、決して少人数がいいとは思っていませんけれども、塾の講師じゃありませんから、教育ですから。
そういう意味で、私は、今回の件は、一つのテーマとしてきっちり取り上げて、親の教育みたいな、保護者教育みたいなことを言いましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですよ。学校の先生に給食費の集金しろなんてばかなことをやっているからだめなんですよ。本当に。教育長、私そう思うんですよ。
先生は先生という部門で、特別なんだから、やらせればいいんですよ。その中で、先生らしくない者は先生らしくないような扱いするしかないですよ。そういうことが
教育行政の中だと思うんです。中には、病院に通っている人もいますよね。それはいろいろなことを思うがゆえにそうなるのかもしれないけれども、そういう人もいるでしょう。そのぐらい一生懸命だと思うんです、先生は。一生懸命なところに、金の問題、給食費あの子供持ってこないから何とかしろって、親のところに訪問したり何したりと、こういうことになってしまうと思うんですよ。
ですから、その点、もう一度、大分県の問題は非常に大事な問題だと思うんですよ。対岸の火事ではないですから、教育全般のことですよ。もっと広く言ったら、こういう公務員社会とか、そういうすべての中に起こり得る可能性があることですよ。
世の中は裏と表があるという表現をする人が中にはいますけれども、表に出たことに対しては、今の米問題じゃないですけども、きっちり何らかのけじめをつけるべきだと思うんです。
ただ、それに対するフォロー、親子の会話、先生と子供の会話、友達同士の会話、その中でぶれない、こうだよと、そういうこともあるかもしれないけれどもこうだよと、ぶれない何かをつくってやる、道しるべをつくってやるのが、多分、教育の本来の姿だと私は思っております。その点、もう一度質問したいと思います。
１点、
教育委員会の関係で、例えばアンケート、さっき調査の結果がということを言いましたけれども、特にそれは掘り下げませんけれども、各学校の先生、もしアンケートをとった場合、そういう事情があったかと。あるいは退職者でもいいですよ。出てきますよ、いろいろな問題。もちろんこういう問題だけじゃなくて、大分県の問題だけじゃなくていろいろな問題出てきますよ。でも、どこかでそういうことを調査したんだけど、一切なかったと。それはないですよ。あっちゃいけないんですよ。でも、本来は、そういうところを含みおきして、やはり大人の判断で、のみ込むところはのみ込んで、教育長、次、答弁をしていただきたいと思うんですね。もう一度。
２回目の質問終わります。よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君）
西山議員の質問にお答えをしたいと思います。
合併の後、議会の皆さんが
自主解散という、本当に断腸の思いで決断をされまして議会を解散されたことは、改めて私としては、選挙を戦う同じ立場といたしましては敬意を表したいなと思っております。おっしゃるとおり、
行政改革のためにやったのではなく、笠間市の将来を憂いた中で決断をされたものと思っております。
そういう中で、今後、このスピード化の時代の中で行政サービスを行っていく上では、
西山議員は
ボトムアップが必要ではないかということをおっしゃったわけでございます。もちろん政策の内容、中身に関して、
トップダウンで指示を出されなければいけないもの、また逆に下から上へ
ボトムアップで提案をしていただくもの、それぞれあろうかと思います。ただ、下からいろいろな意見が上がってくるということは、組織としては非常に活性化になるのではないかなと私は思っております。
行政といたしましても、いろいろな職員の意見、考え方、そういうものを政策に移していこうということで、去年19年度から職員の提案制度をスタートをさせていただいております。去年は15件ございまして、特に少子化問題についてはそのほか何件かありましたけれども、採用をいたしました。ことしも15件ほど、提案制度を実施しましたところ同じようにありました。中身については、今まとめている段階でございますが、それらの提案制度を活用して政策に反映をしていきたいなと思っております。
それと、若い職員の意見というものを吸い上げるべきだろうという考え方だと思いますが、私としても、仕事をする中で、どちらかというと若い職員と意見交換する場は非常に少なくて、そういう観点から、今、計画しておりまして、特に30代ぐらいの若い職員との意見交換の場を設けていこうということで予定をしているところでございます。若い皆さんがどういう考えを持っているんだということをしっかりとらえながら、行政推進に携わっていきたいなと思います。
それと、職員の、これは私も含めてでございますが、常に
意識改革というのは、行政サービスを行う立場に立つ側としては当然必要なことでございますし、その
スキルアップということで、研修を現在行っておるところでございます。この研修につきましても、いろいろな角度から、どういう研修をやっていくのがいいのか、工夫しながら努めていきたいなと思っております。
それと、団塊の世代の退職の職員の補充のことにつきましてもご意見がございましたが、バランスよく、空白期間がないように、そういう採用には心がけておりますし、今後もそういう考えで進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
◎
市長公室長（
塩田満夫君）
西山議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
人材育成が必要なのではないかというご質問で、いわゆる技術力の向上、
スキルアップをさせる必要があるだろうということでご質問をいただきました。
これについては、現在、市の方におきまして、先ほども申し上げましたが、笠間市職員人材育成基本方針を平成18年度に策定いたしまして、それに基づき、毎年度笠間市職員の研修計画を策定してございます。
この計画に沿って進めているわけでございますが、この計画の内容を申し上げますと、この計画では、昨年度の実績で申し上げますと、基本研修、それから特別研修、派遣研修、合わせまして延べ1,413名に対して実施をしているところでございます。
研修の実績の例を一つ挙げさせていただきますと、茨城県への実務研修生として研修を受けてきた職員においては、県においての経験を生かし、業務の中心として活躍をしているところでございます。
そういったことで、現在、この職員研修につきましては、すべての職員に対しまして、それぞれの年代に応じて、それぞれの職に応じての研修を年間計画に基づいて実行しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長岡野正三君。
◎福祉部長（岡野正三君）
西山議員の質問にお答えいたします。
福祉センターいわまでございますが、現在、先ほど
西山議員がおっしゃったように、
指定管理者として社会福祉協議会の方にお願いしているわけでございます。
そのような中で、福祉センターいわまについては、施設の老朽化等も伴いまして、現在、部分的に修繕等を行っている部分も今年度ございます。そういう中で、高齢者の方がより多く活用していただくために、ボランティアの方などの協力によりまして介護予防などを実施しているところでございます。
そのようなことで、先ほどおっしゃいました立地場所につきましては、利用者の利便性を総合的に検討し、ということでございますが、ちょうど愛宕山の中腹にございまして、バスで送迎、あるいは徒歩で来るということでございます。そういう中で、中腹の関係で利用者についても困難な部分があるだろう、さらに老朽化も進んでいるだろうというような中で、今後、その施設のあり方等、それらも検討しながら進めていこうということで、今後の改善策として記載させていただいたわけでございます。
以上でございます。
〔「公民館の移設に何の関係があるんだと聞いている」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君）
西山議員から、民間委託の推進の中で、我々の方には、２点、天狗の森とクラインガルテンのご質問をいただきました。施設所管課の総評の中で、ちょっとピンぼけしているんじゃないかと、そういうふうな話かなと。
我々の産業経済部の中で、
指定管理者制度につきましては、工芸の丘と、
あたご天狗の森、北山公園、さらにはクラインガルテンと、四つ所管しております。それぞれのコンセプトの中で、テーマを持って運営しているわけでございますが、クラインガルテンにつきましては、先ほど農産物販売所じゃないだろうと。都市住民との交流の中で、地域の活性化、あるいは首都圏からの新しい風を入れて地域を活性化していく大きな役割があるだろうというお話をいただきました。
まず、クラインガルテンでございますが、クラブハウス、農園50区画、そのほかにそば屋さん、それから農産物販売所と、そういう中でコメントが農産物販売所のコメントになっているじゃないかというお話がございました。
経緯をちょっとお話しますと、19年の３月からＪＡ茨城中央の方に指定管理を行いました。１年目につきましては、農産物販売所とそば処、そしてその１年ずれてからクラブハウスを移管しまして、今年度20年度でそれぞれ３年、２年の任期が切れまして、21年度からまた更新という経緯がございます。農産物販売所、あるいはそば処さん、運営そのものが、場所の関係、品ぞろえの関係等々ありまして、なかなか容易じゃない部分でございます。
農協の理事長が何でクラインガルテンを取得といいますか、運営するのかということの中で、クラインガルテンには年間110件ぐらいの視察が毎年訪れてきております。そしてまた、質の高いガルデナーさんがたくさんおります。そういう中で、ガルデナーとの交流、あるいは視察を介した中での農協の
意識改革をやりたいんだという観点から、農協の方で取得をして現在に至っているということでございます。そういう中で、市とＪＡの方を含めて定期的な会議を持ちながら、いろいろな課題、問題点に当たっている中で進めているところでございます。
もう１点の
あたご天狗の森につきましては、経緯的にお話しますと、平成６年４月にオープンしまして、平成16年４月から岩間の観光協会の方に指定管理がなされ、さらに18年３月に現在の笠間の観光協会の方へ編入合併という形で現在委託されております。
そういう中でお話しますと、まず利用率が夏場はいいと、そして冬場が非常に悪いという中で、いろいろ市の方としても、全体的なコンセプトの中で、周辺には非常にたくさんの資源がございます。農資源、あるいはホタルもある、それから果樹もある。そういう中で、都市住民を対象にしながら、グリーンツーリズムを視野に入れながら、その辺の資源と一緒になって利用率の向上、さらに活性化を図っていこうということで、今年度も担当職員を含めて視察の方に行きながら、グリーンツーリズムを視野に入れて現在進めているところでございます。
以上でございます。
〔「福祉部長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長、答弁が漏れているそうでございます。
福祉部長岡野正三君、質問者にきっぱり答えてください。
◎福祉部長（岡野正三君） 今、
西山議員さんの方からありました20年度の
岩間公民館の移設に伴い施設の閉鎖もしくは建てかえ等についてということでございます。
現在の旧
岩間公民館の方につきましては、公民館が岩間支所の施設に入る、施設が移転するということになっております。そういう中で、福祉センターいわま、愛宕山の中腹にございます。それと老朽化になってございます。そういうふうなことを含めまして、岩間の公民館の移設に伴って、それらも含めた中で今後の施設のあり方を検討していこうということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（
石崎勝三君）
教育長飯島 勇君。
◎教育長（飯島勇君）
西山議員の再度のご質問にお答えいたします。
大分県の例をおとりいただいて、
教育委員会でぶれない体制づくり、そして議論をもう少し大きくして、そういう中でよりよい教育を探っていってはというご提言というふうに私は受け取ったわけですが、まさにそのとおりだと思います。
私ども
教育委員会としても５人の委員で、これは大分県ではなくて、本市の各学校の、例えば生徒指導上の課題、不登校であるとか、授業について、それを真剣に話し合い、議論をし、そして私は、その結果であるとか、またそのほかのものを、毎月、
教育委員会から連絡ということで各学校に文書を発出してございます。それから、すべての先生方に、
教育委員会だよりということで、月１回、教育情報ネットワークを通して配信してございます。
その中で、それぞれの課題の中で学校はどういうふうにあるべきか、それからそういうものをどんなふうに先生方が考えていくか、それから
教育委員会として、学校としてはどんなふうに取り組んでいくべきかということを課題掲示、ある意味では指示になるときもありますが、そういうことをしてございます。
そういう中で、今、
西山議員がおっしゃったように、ぶれない体制づくりというもの、
教育委員会ではとても大切だと思っております。また、先ほど
ボトムアップという考え方がございました。当然です。
教育委員会の場合は学校から立ち上がってくるということで、そういう中で、先ほどありましたが、隠ぺい体質があるというように、いわゆる開かれた学校づくりがまだまだ不十分であるというようなこともあります。そういう意味で、今、お話がありましたが、大分県の事件もそれだけの影響力があるだろうと。それについて、そのことだけではなくて、私自身は、大分県の
事件そのものがここで各全学校の全保護者に対しての話題かどうかということは、そこまでは考えてはございませんが、ただ、そういういろいろな事件、事故を通して、保護者、教員、先生方、それから
教育委員会がそういうものを話題にし、しかも議論を重ね、よりよい方向に持っていける体制づくりが大事だと考えて、それを実行しつつあるところでございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 西山君、ちょっと３回目の質問に入る前に、答弁漏れがあったらこの場で言ってください。答弁させますから。
８番西山 猛君、３回目です。
◆８番（西山猛君） 室長、先ほどの答弁の中で、計画に沿って研修を行っていると。１年１年、年次になっているのかもしれません。年間計画と。それではだめだと、さっき質問の中で言っているんですよ。机の上で決めたもので物事を進めてもだめだと。なぜかというと、市長が言ったように、世の中が目まぐるしく変わっているんですよ。特に地方行政というのは速いんですよ。それを１年の計画では、１年の計画というのはその前にやっておくわけですから、仮に年度の初めにやってもいいですよ。それで１年計画やっても、事情が変わってしまうんですよ。ですから、
意識改革というのは、そういうところじゃなくてもっと身近にあるべきじゃないかと言っているんですよ。
で、今回、冒頭に言った議会の
自主解散も含めたものを
行財政改革の一端だというような解釈をしているようでは、全く理解していないんじゃないかということを私は言っているんですよ。少なくともみずからが、政治生命をかけている我々に対して、みずからが何かの形を見せるべきではないかと私は言っているんです。
例えば市長が20％の
給与カットを継続したと。選挙公約だったかもしれないけれども、１年で終わることもできたでしょう。２年で終わることもできるでしょう。それを継続したということについて、そういう姿というのが、もちろん
給与カットがすべてではないかもしれないけれども、要するに公室長レベルの部長クラスにあるのかということを言っているわけですよ。執行部の中にあるのかということを言っているわけですよ。そういうことが、多分
意識改革につながるだろうと。それが
ボトムアップにつながっていくんだろうというふうに私は思っているんですよ。
ですから、ここで活字にして計画を断行したから、実行したらいいんだということではないということを私は言いたくて、この質問席に立ったんですよ。そうではないんだということを言いたくて立ったんです。ですから、研修に行かせたから、帰ってきて優秀に一生懸命仕事やっていますよと、これが成果と、こういうことではないということですよ。消防職員も入れて800からの職員がいるわけですから、もうちょっと掘り下げた、血の通った改革を議会とともに、議会、執行部ともに進めていくべきだと私は思っております。
それから、福祉部長、いいですか。私が言っているのは、
岩間公民館の移設に伴い施設の閉鎖もしくは建てかえなどについて、あり方を協議するということで、公民館と何がどう関係あるのか、私わからないんですよ。
ただ、先ほどの答弁の中では、何か重複して重ねてしまう部分があるんですか。そういうことですか、施設に盛り込むだとか。少なくともこの愛宕山で言う二の鳥居、あの中腹にこの施設があるということについては、非常に岩間時代いろいろな物議、議論はあったんですね。もちろんボランティアの皆さんが自転車でも行けるようなところ、大雪が降ったらどうだとか、こういうことも含めて立地的条件どうなのかということではあったんです。しかしながら、それはそれとして今までで来たので、今後、福祉の建物が老朽化とか場所がどうとかということより、もっと大きなビジョンを持って福祉全体を見ていただきたい。その中で建てかえも考えていただきたい。もちろん議会と並行していろいろなことを議論すべきであると私は思っています。
それから、クラインガルテン、これは何ですか、ＪＡの研修場所になっているんですか、ＪＡの職員の。だれでしたっけ、青木部長、ＪＡの職員の研修場所なんですか。その点もう一度お聞きします。
それから、これ、ちょうどきょうの茨城新聞なんですが、出先機関ということで、地方移譲ゼロ回答、移譲というのは移し譲るということですね。国の省庁の問題が入っているんですね。国の出先機関で、国家公務員が33万人のうち21万人が地方なんですね。地方の機関に入っているんですね。これで地元自治体行政と重複する許認可なんかもあるので、それを統一したいとか、いろいろ改革をしたい、しようということなんですが、これゼロ回答ですよ。国は今のままでやると。既得権益というやつですね。
こういうことを、まず市行政もきっちり理解しておかないと、市とか県にのみ込まれてしまいますよ。それには、強い笠間市をつくらないといけないと思っています。これは市長に一言いただきたいと思います。国の関係ですから。
教育長、わかりました。１点だけ、ちょっと身近にあったことなんですが、きのう岩間中学校で、子猫を何日間か飼ったんですよ、職員室で。これ武道館に捨てられていた捨て猫、小さい子猫。これを
子供たち一生懸命、先生が自分の財布からお金を出してミルクを買って、小さいので面倒見たんですよ。それ飼い主が見つかって、そちらへ涙を流しながら、そういういい話題があって、これも教育の一つだなと思いましたので、先生に学校給食費の集金なんかさせるような、そういう地域でないような、そういうふうにお願いしたいなと思っておりますので、一言よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君）
西山議員の質問にお答えをしていきたいと思っております。
先ほども申しましたけれども、行政サービスを向上する一つの大きな手段としては、当然、その行政サービスに携わる職員の
意識改革、
スキルアップ、そういうことは必要なわけでございまして、そのために研修を行っていくということでございます。
研修については、基本的にはやはり研修計画に沿って行っていくべきだと思っておりますが、研修というのは、計画を立てたところに行って研修をしてきたことがすべて研修でないということはあるのではないかなと私は思っております。自分たちが仕事をしている中で日ごろ身の回りで起きていることや、例えば議会の議員の皆さんの意見やら市民の意見やら、苦情やら、そういうものに対応していくこともある意味では研修の一つになるのではないかなと、そういうものから職員が磨かれていくこともあるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
また、部長初め、職員の
意識改革につきましては、私は、部長をきちんと指導していきたいと思っておりますし、今もそういうつもりで努めておりますが、やはり上司が部下をきちんと指導する、いい意味では怒る、そういうことというのは私は必要なのではないかなと思っております。ややもすると、その辺がちょっとオブラートに包んで物を言うような傾向が時代的な背景として強いようなことも感じますけれども、言うべきことは上司としてしっかりと指導していくと。私も、職員に対してはそういう意識を持って行っていきたいと思っております。
それと、国の分権の件でございますが、地方機関を例えば都道府県や市町村に移譲していくかということに対して分権委員会が質問したところ、国の機関がほとんどノーだということについては、我々いろいろな改革には努めなければいけませんけれども、そういう意味では、最も改革がおくれているのは私は国の機関じゃないかなと思っております。
我々としては、分権を進めていただいて、もちろん分権が進んで市に権限が移譲されれば、市がそれを決断しなければならない、今以上の決断、判断する能力、そういうものが求められるのは当然でございますが、それはそれとして、やはりしっかりとした分権を進めて、身近な行政サービスを住民に対してしっかりと行っていくことが必要だと思っております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
◎
市長公室長（
塩田満夫君）
西山議員のご質問にお答え申し上げます。
先ほど職員の方の覚悟といいますか、痛みがないのではないかというお話がございました。
一つは、合併時になりますが、給与表について改定を行ってございます。平均４％の引き下げをさせていただいているところでございます。さらに、55歳以上の職員については昇給のストップ、管理職のほとんどがこれを実施しているところでございます。
さらに、定員適正化計画を定めてございまして、平成17年度848名おりましたけれども、現在791名、現在までに68名の削減を図っているところでございます。さらに目標では780ということで、残り11名、来春には何とか達成できるということで、１年前倒しができるかなという状況で現在いるところでございます。
そういったことで、私どもにおきましても、
意識改革とあわせて、定員適正化、さらには給与の適正化に向けて取り組んでいるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 再々質問の中で、クラインガルテンはＪＡの職員の研修施設なのかというようなご質問でございます。
先ほど申し上げましたのは、クラインガルテンを運営するに当たって、当然、テーマやコンセプトの中で運営しているわけでございますが、やはりそのかぎになるのは人でございます。その人の育成の中で、ＪＡが取得したのは、運営をしながらＪＡの意識を変えたいんだという農協の理事長の話でございます。
当然、クラインガルテンにつきましては公の施設で、市の施設でございます。当然目的があり、それに投資効果を求めていくという形の中で、ＪＡと連携して運営をしているというのが現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長岡野正三君。
◎福祉部長（岡野正三君）
西山議員の再度の質問にお答えします。
公民館の移設と閉鎖に伴いまして代替云々ということでございますが、これは立地場所と利用者、そして利便性等を総合的に検討いたしまして、現在の福祉センター、あるいは公民館、あらゆる部分を含めて総合的に検討していきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君）
教育長飯島 勇君。
◎教育長（飯島勇君）
西山議員のご質問にお答えいたします。
岩間中の生徒たち、子猫を飼う、とってもいい経験をしたと思います。それで課題ができて、それを話し合うというようなことがもしあったとすれば、それがまた教育になるんだろうと思っています。
子供たちにとってはいい経験ができたと思っているところです。
そういういいことをたくさん、早速これもほかの学校へお知らせをしていきたいと思うわけですが、そういうふうに先生方のいいところ、
子供たちのいいことを多くの方たちに見ていただける、そういうことをもう少し広げていくということが、きっと先生方にとってもやりがいとかそういうものが生まれることではないかと。給食費係ではなくということがありましたが、そういうことに努めていきたいと考えております。ありがとうございました。
◆８番（西山猛君） 議長、１点漏れてしまったんです、大事なこと。20秒下さい。
○議長（
石崎勝三君） どうぞ。
◆８番（西山猛君）
指定管理者制度の件なんですが、お隣水戸市で
指定管理者制度に関する調査特別委員会というのが設置されました。委員15名ということで設置されました。これは、
指定管理者制度の実施に当たり、問題ありきということが政治の中で語られているというのが私は考えだと思っていますので、よろしくご理解ください。
ありがとうございました。
○議長（
石崎勝三君） ８番西山 猛君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
なお、11時20分に再開します。
午前１１時１０分休憩
──────────────────────
午前１１時２１分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番鈴木裕士君の発言を許可いたします。
◆６番（鈴木裕士君） 議席番号６番鈴木裕士です。
通告に従い質問いたします。
先ほど
西山議員の方から
行財政改革に関して質問がありまして、私もそれに似た部分がありますけれども、若干違った面から質問させていただきます。
私は、去る６月の定例会で、市職員の表彰について質問いたしました。これは、たくさんの職員一人一人のモラール、つまりやる気、あるいは士気の度合い、これが行政の成果に大きく影響するからであります。職員800人、この力が1,500人分になったり、あるいは300人分の力しか発揮できないということがあります。職員が存分に能力を発揮できる環境にあるかの確認でありました。今回は、同じ観点から、職員に対する人事評価、これと昇給、期末手当の関係についてお伺いいたします。
やる気を起こさせる、持っている能力を十分に発揮させる、このためには、まず公平な人事評価が行われていることが絶対的な要件となります。公平な評価、言葉では簡単でありますけれども、人間が人間を評価することは大変難しい面があります。そして、能力、実績、これを正しく評価しなければ不満が生じ、評価に応じた待遇をしなければやる気をなくします。
まず、人事評価そのものについてでありますけれども、訓令第85号として、人事評価に関する規定がありますので、その内容について質問いたします。
なお、数字等については、職員全般についてお伺いしたいところでありますけれども、時間の関係もありますので、行政職の１に該当する職員についてのみ対象とさせていただきます。
その一つでありますけれども、人事評価報告書において、評価者は１次評価者と２次評価者の２段階があります。規程第11条で、部課間で著しいばらつきがある場合、この場合は市長が調整することとなっておりますけれども、ことし６月支給の勤勉手当に関し、実際に市長が調整を行った部の数と課の数はどのようなものなのか。部課それぞれの数と全体に占める割合で回答をお願いいたします。
その２といたしまして、評価者と被評価者、いわゆる上司と部下ですね。この人間関係が悪かったり、あるいは生理的に嫌うという場合がどうしても出てきてしまうかと思います。このような場合、どうしても評価結果というものは実際よりも悪くなる。この場合、救済といいますか、チェックする者、あるいはチェックするシステム、これと救済方法はどうしているのか。
その３として、今まで長い期間にわたって評価結果がよかった者が急に評価が悪くなったり、その反対の現象が起きるケースがあるかと思います。昇給昇格に関する人事評価において、過去の評価実績を反映させるのはどのような場合なのか。
その４、規程の第10条で、二、三カ月の間に評価育成面談を行うこととなっております。大変よいことであります。ただ、この実行度合いはどうなのか。実施したことのチェック、実際にやったかどうか、これのチェックはどのように行っているのか。
そして、その５でありますけれども、評価を実施する担当部長として、現在の評価の項目あるいは要素、これがありますね。この要素の過不足、いわゆる項目や要素の中で余分なもの、あるいは足りないもの、これがあれば回答をお願いします。
それから、給与に関する条例と人事評価に関する規程との関連でありますけれども、給与に関する条例第45号、第６条の５におきまして、良好な成績で勤務した職員、ちょっとこの表現があれだと思うんですけれども、良好な成績で勤務した職員、これは平均的な職員というか、基準的に評価された職員と思われますけれども、この職員は４号給昇給するとありますけれども、ことしの定時昇給時における昇給号別の人数の割合はどのようなものなのか。管理職と非管理職で昇給度合いが異なる場合は、それぞれ別に回答をお願いします。昇給しなかった方も含めて、評価期間が全期間の対象者でお答えをお願いします。
それから、期末手当と勤勉手当を合わせたものが一般的に言われる賞与になるかと思います。この予算書から推計しますと、全体における賞与の約７割、これは期末手当が占めていて、この期末手当は給与月額と扶養手当によって決定されるように理解できます。
そこで質問でありますけれども、賞与の７割近く、これは勤務状況がどうであれ、つまり勤務状況、人事評価の結果がよくても悪くても期末手当という形で固定されている。これについて、市長、あるいは人事を担当する部長はどのように考えているのか、回答をお願いします。
それと、給与に関する規則26条によりますと、勤勉手当、これは勤務成績によって金額の多少が発生しますけれども、期間率100、つまり評価対象期間に欠勤等がない職員、これを対象としたとき、最高の100分の150から評価ランク別の人数の分布割合、これはどのようなものなのか。ことし６月に支給した賞与の実績で回答をお願いします。
それから、大きく分けて第２の質問でありますけれども、ボランティア活動に伴う保険の問題であります。
近年、余暇を利用して、あるいは勤務先から休暇をとってでもボランティア活動をされる方が増加しており、まことに喜ばしいことと思っております。また、定年退職者を中心に、余暇を有効利用したい、あるいは社会の役に立ちたいという前向きな考えからボランティア活動の機運が盛り上がっており、団塊の世代と言われている方たちが退職したことによって、その含まれたエネルギーは非常に大きなものとなっております。
ボランティア活動は、行政への参画意識、あるいは
高齢化社会を迎えての相互扶助や災害時の支援、こういったことから、自助努力精神の高揚という点から非常に大切な活動であり、市の活力、発展を左右すると言っても過言ではないと思っております。
当笠間市でも、先般の配布文書で学校ボランティアを募集しておりましたように、行政にとっても社会政策の大きな柱とすべきものと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
ボランティアと一口に言いましても、文化教養面、福祉厚生面、それにスポーツや交通安全など多くの分野に分かれます。文化教養面では危険を伴う活動は少ないものと思いますので、ここでは除外します。また、福祉の面に関しては、社会福祉協議会が中心となって各種ボランティア活動が行われておりますけれども、これらについては社会福祉協議会で相応の保険加入の手続がなされていると思います。そして、スポーツや交通安全の分野におきましても、それぞれの保険への加入が義務づけられており、問題がないものと推察いたします。
私がここで問題として取り上げますのは、これまでに述べた範疇に該当しない、例えば子供会を中心とした廃品回収、クリーン作戦等の活動、それに生活道路や農道、空き地などの草刈り、こういった任意の団体が主催する活動であります。
ボランティア活動を安心して行える環境をつくる、これがこれからの活動を飛躍させる大きな要素になると思われますけれども、活動を主催する者にとって一番頭が痛いのが、活動に伴う保険であります。活動中にけがをした、けがをさせた、あるいは物損事故を起こした場合の問題であります。活動組織の一部には、参加者から参加料を徴収し、その一部を保険料に充当している組織もありますけれども、参加料を徴収できるのはごくわずかな組織に限られます。大部分は頭を下げてお願いして参加していただいており、参加料を徴収することができないのが実情でありまして、保険料の捻出方法がなく、通常は保険に加入しないまま行われているのが実情かと思います。
私たちの地域では、草や木が伸びる夏に行うこさ払いという習慣が長く続いており、暑い季節にもかかわらず、地区の者が総出で、市道や農道の草刈りや道路にかぶさった木の枝を払う作業を行っております。木の枝は年に１回の作業で済みますけれども、草刈りは２回は実施する必要があり、これら作業に対しての保険料は、人数が多いだけにばかになりません。ましてや地区単位の活動とは無縁の活動、これは保険料を捻出する方法がないのが実情かと思います。
しかしながら、例えば草刈りをとってみても、作業者自身のけがが想定されるだけでなく、高速回転している刃が飛ばす小石等によって、その付近を通行している人や車に損傷を与えることは容易に想像できることでありまして、発生した場合は参加者の善意に水を差すことになります。木の枝を伐採する作業でも、伐採者が落下したり、枝の落下によって人や車に損害を与えることがあり得ます。行政としては、各区に対して運営交付金を支給しているのでそちらの方から出してよという回答が予想されますけれども、今の通常の保険では、市から支払われる運営交付金ではとても賄えるものではありません。
そこで質問でありますけれども、岩間地区で毎年３回クリーン作戦を実施しております。この活動中にけがをした場合、あるいはけがをさせた場合の保険の適用はどうなんでしょうか。
それから、２番目として、行政として、現在発売されている保険でボランティア活動に対応した格安の保険の有無について把握しているのか。把握しているとすれば、保険金、保険料はどのようなものなのか。そして、市民への周知はどうなっているのか。
それから、３番目として、保険料を行政が負担してでもボランティア活動を奨励すべきと考えますが、どうなのか。
以上について、回答をお願いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君） ８番西山 猛君、17番町田征久君、18番大関久義君が所用のため退席しました。
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（裕）議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、勤勉手当と期末手当の件でございますが、賞与の３割部分しか評価結果にあらわれていないのではないかという質問でございますが、議員ご指摘のとおり、期末手当、勤勉手当は民間における賞与等に見合うものとして支給されている給与でございます。この期末勤勉手当は、給料に対する支給率が定められております。期末手当は３カ月、勤勉手当が1.4カ月ということでございます。賞与のうち、成績査定分に相当する給与である勤勉手当にのみ成績を反映する制度になっております。これらの支給率や計算方法につきましては、人事院勧告を参考とした笠間市給与条例に基づき実施をしているところでございます。
次のボランティア活動についてでございますが、ボランティア活動を行政として社会政策の大きな柱とすべきと思うが、という質問でございますが、ご承知のとおり、現在、核家族化、価値観の多様化、情報化社会の進展などにより、地域の人々が助け合う意識というものが希薄になり、地域課題を解決する力の減少やその機能低下が懸念されているところでございます。これらの課題を解決し、市民協働のまちづくりを実現するためには、ボランティアの活動というのは大変重要であると認識しておりますし、その活動が市民全体のサービスの向上につながっているものと思っております。
そういう中で、行政としてはボランティア組織を大切にはぐくみ、活動の場の充実を一方で図っていくとともに、ボランティアに携わる人材の育成やら、ボランティア活動に対する市民の理解を深めていくことが必要であると考えております。
以上です。
◆６番（鈴木裕士君） ちょっと市長、今、いわゆるボーナス７割固定ということについて、現状がどうかということをお伺いしたのじゃなく、これに対して市長がどう考えているかということをお伺いしたものですので、その辺の市長のお考えを。
◎市長（山口伸樹君） 現状については適正であると考えております。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
〔
市長公室長 塩田満夫君登壇〕
◎
市長公室長（
塩田満夫君） ６番鈴木（裕）議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、初めに評価者ごとのばらつきにつきましてのご質問でございますが、評価者研修や評価マニュアルの配布などを行いまして最大限の努力をしてございます。
今回、初めて処遇に反映したところでございますが、評価にばらつきの見られた３課において、かなりの調整を実施いたしました。全体の割合にいたしますと、６％でございます。その後、すべての部門において部門間の調整を行ったところでございます。
次に、評価者と被評価者間の人間関係の悪化等により実際より悪く評価された場合、チェックする者とその救済方法との質問でございますけれども、人事評価制度マニュアルにございます評価者の基本的な留意点といたしまして、個人的な関係や感情により判断が左右されないように行うとしており、仕事に直接的に関係する能力や取り組み姿勢及びその成果といった内容を評価することにしております。さらに、評価に個人的な関係が反映しないために、１次評価者の評価を２次評価者がチェックする方式をとってございます。
次に、過去の評価実績を考慮する例はあるのかとのご質問でございますけれども、こちらも、先ほど申し上げました評価者の基本的な留意点の中に、過去の取り組みや失敗などを材料としてはならないとしております。評価期間内に評価者が確認した客観的事実に基づかなければならないとしておりますので、過去の実績を評価することはございません。
次に、評価育成面談の実施状況と実施したことのチェック方法でございますが、評価育成面談は、毎年、２月から３月にかけまして、各所属の適切な時期に上司による助言、指導、成長が見られた部分のフィードバッグ等を通じて、部下の能力開発や育成を促進するために実施をしております。
実施につきましては、人事評価マニュアルや年間スケジュールを配布し、各所属において実施をしておりまして、特にチェックはしてございません。人事評価制度において、面談は非常に重要なものであると認識しているところでございますので、今後は、確実に実施がされたかどうかの確認をしてまいりたいと思っております。
次に、評価項目、評価要素に過不足があるかということのご質問でございますが、本制度はまだ構築されたばかりでございまして、他の多くの自治体においても取り組みが始まった段階でございます。評価項目、評価要素に限らず、人事評価制度全般に言えることでございますけれども、実施をしていく中で問題点があれば、その時点で改正をしながら、笠間市に最も適した人事評価にしていくことが大切であると考えております。
次に、昇給した号別の人数分布割合でございますけれども、制度上、管理職と一般職、さらに年齢によりまして、同じ評価結果であっても昇給する号数が違ってまいりますので、ここでは評価結果に基づきます昇給区分の割合でお答えさせていただきます。
昇給区分はＡ区分からＥ区分までの５段階となってございまして、標準がＣ区分でございます。全体の約85.7％となっております。Ｃ区分より評価の高かった職員が属するＢ区分は13.2％でございます。さらに評価の高いＡ区分は、昨年度はございません。Ｃ区分より評価の低かったＤ区分では0.7％、さらに低い評価であるＥ区分は0.4％でございました。
次に、勤勉手当の成績率の人数分布割合についてでございますけれども、管理職であります特定幹部職員におきましては、標準の成績率に該当する職員が全体の78.8％でございます。標準から上位につきましては、15ポイントごとになっているため、標準から15ポイント上位の分布率は17.3％になります。標準の成績率より下位につきましては、10ポイントごとになっておりますので、標準より10ポイント下位には1.9％、さらに10ポイント下位には同じく1.9％分布しているところでございます。
管理職以外の一般職におきましては、標準の成績率に該当する職員が全体の86.4％であります。標準から15ポイント上位の分布率は12.8％になります。標準の成績より10ポイント下位には0.6％、さらに10ポイント下位には0.2％の職員が分布しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長打越正男君。
〔
市民生活部長 打越正男君登壇〕
◎
市民生活部長（打越正男君） ６番鈴木（裕）議員の質問にお答えをいたします。
まず、岩間地区で年３回実施しているクリーン作戦活動者への保険についてでございますが、このクリーン作戦につきましては市が主催する事業でございますので、市民総合保険が適用になってございます。
なお、この保険の中で給付関係でございますが、本人がけがをした場合の補償という内容でございまして、他人にけがをさせてしまった場合につきましての補償はございません。
次に、ボランティア活動に対応した格安な保険の把握ということでございます。それから、市民への周知はということでございますが、イベント保険など、日掛けの保険があるということは把握いたしております。年間を通して行う清掃作業等のボランティア活動に対応する保険については、承知をいたしておりません。
なお、一定の条件がございますが、市が加入しております市民総合保険で補償の対象となります。
この市民総合保険でございますが、区長業務の手引きの中でも周知をさせていただいているところでございます。さらに、各ボランティア団体に周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、先ほどのイベント保険など日掛けの保険の把握ということでございますが、例えば地元の民地におきまして10人程度の参加者によってある一日草刈りを行ったと、そういうときに参加者がけがしてしまったという場合、それから第三者を傷つけてしまった、車などを傷つけてしまった、そういう場合ですが、ある会社の主な給付内容でございますが、傷害保険として死亡時300万円、５日未満の通院で6,000円、５日以上の通院は、その部位とか症状に応じて１万5,000円から36万円を上限に給付されるということでございます。それから、賠償責任保険といたしましては、免責金額1,000円で最高5,000円まで補償されるという内容になってございます。
それから、その周知についてはということでございます。その周知につきましては、民間の保険でございますので、それが宣伝になってしまうということで、これはまずいことでございますので、そのような保険があるということを、ＰＲの方法を検討しまして周知をしていきたいと考えております。
それから、保険料を行政が負担してでもボランティア活動を活発化すべきと考えるがどうかということでございますが、市では、今年度から、協働のまちづくり市民会議を設置しまして、協働の定義づけや地域コミュニティー、市民活動を促進するための指針づくりを進めてまいります。その中で、市の支援のあり方を十分議論いたしまして、市民が安心して地域活動やボランティア活動に参加できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ６番鈴木裕士君。
◆６番（鈴木裕士君） ちょうどお昼の時間ですけれども、もうちょっと質問させていただきます。
質問の数が多くて、回答に対しての質問を順次行いたいんですけれども、重立った点について再度の質問をいたします。時間があれば、後半でまた回答に対する質問を行います。
第１回目の質問において、評価要素に余計なもの、不足しているものということであります。これについては、制度が新しいということで、今のところ当面それで運用していくという話がありました。
私は、行政がどのような評価項目を採用しているか、これを確認するために、人事評価に関する諸用紙の一部を拝見いたしました。その中で、観察指導シート、勤務評価報告書、これは同じ評価要素を採用しているのでありますけれども、働き盛りである主事補から係長に関しましては、私が感じた面で、不足している評価要素といたしまして、先を見通しす先見性、それから制度や方法など物事を変えていくという変革力、改革力と言ってもいいかと思います。そして、この変革力と同じような意味になりますけれども、新しくつくり出すことを意味する創造力、この三つをまず挙げることができます。特に創造力、新しく物事をつくり出すという創造力、これは昇給昇格の評価では、ウエートを置いて、ウエートを高くして実施すべきではないかと強く思っております。
世間には、「公務員のようだ」という表現があるのは皆さんご承知のことと思います。よい意味でも使われますが、一般的にはそうでないような使われ方でありまして、今はこういうことはないと思うんですけど、横並び意識が強いと、「公務員のようだ」ということは。今はないと思いますよ。だけども、横並び意識が強い、あるいは石橋をたたいても渡らない、あとはおくれず休まず何とかだというような意味をあらわす使い方であります。この公務員制を打破するのに必要な要素が、先ほど言いました創造力であると私は確信を持っております。
条例、これは国で言えば法律であり、遵守することは当然でありますが、法律も時代によって変えなければなりません。朝令暮改、これも困りますけれども、金科玉条的に時代に合わなくなった法律や条例を守り通すことほどみじめなことはありません。住民に不幸をもたらすだけであり、何のメリットも生みません。
これからの人口減少社会、これは自治体の間で住民を奪い合う時代になります。あるいは別な面で、各種の産物でも、産地の特性、あるいは生産物の優位性、これをいかに訴えるか、これが自治会の存亡を決める時代であります。
地方公務員も、これまで長い間習慣となっていった考え方、意識、これを改める必要があります。そのためにも、評価要素に先ほどの創造力を加えるべきと考えますけれども、担当部長の考えをお聞かせください。
また、人事評価をするとき、一般的に言って、評価者の短所ばかりに目が行ってしまうということがあります。評価する人間、いわゆる上に立つ人間ですけれども、この評価する人の能力や実績がすぐれているほどこの傾向があります。最近の教育でも言われておりますけれども、長所を認めて伸ばしてあげる、これがこれからの人事評価でも重要な事柄でありまして、長所を発揮してもらうことは、個人だけでなく組織の力を大きく飛躍させることに結びつきます。
そこで質問ですけれども、人事評価において、あるいは日常の観察や指導において、長所を伸ばす策、これを講じていれば回答をお願いします。なければ結構です。
そして、三つ目は、過去の実績をどれだけ反映させるかの問題であります。先ほどもちょっと質問で触れました。行政のトップは、時には激しい選挙戦を経て就任するケースが多く、狭い自治体の中では、往々にして対立候補の身内、あるいは親戚、あるいは支援者が職員として在籍していることがあり、昔から報復人事などの言葉が飛び交っていたことがありました。一般の会社でも、派閥抗争などにより冷遇されたことなどを聞くことがありました。もちろん当笠間市には、これまでも、そしてこれからもそのようなことがないと確信しております。
しかしながら、報復人事ではありませんけれども、被評価者は、何ら勤務状況に変化がないのに評価結果が悪くなったりよくなったり、こういうことに対して評価する側の責任者としてどう対応するのか。人事担当部長として、伝統的な理念、信条がありましたら回答をお願いします。もし先ほどの回答ですべてというなら、それでも結構です。
続いて、ボランティア活動に関してでありますけれども、阪神・淡路大震災を契機としまして、大きな地震が発生した場合は、全国からボランティアが駆けつけ、被災地での救援活動を行っている様子が報道されます。このような場合も、ボランティアは危険と隣り合わせの行動となりますので、保険の必要性を痛感せざるを得ないものがあります。
今、私たちの地域では、農地・水の環境を維持向上させる団体を昨年より発足させて、行政からの補助を受けて各種活動を行っていますけれども、この活動については、ある保険取り扱い機関がこの活動専用の保険を発売しております。１行事１名21円から18円と格安なものでありますので、私たちも重宝しておりますけれども、この保険も５年間の限定でありまして、その後の運営に懸念を抱いております。このような便利な保険を市民のボランティア活動に適用可能とすべく行政も取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、担当部長より回答をお願いします。
それから、先ほどの回答の中で、昇給号別の人数割合、勤勉手当の人数割合、この数字を回答いただきました。ちょっとびっくりしたのは、中の方が多いのはしようがないかなと。ただ、それに比較して上位の方が多くて下位の方が少ない、これはどういったことに起因するのか。
普通の一般の事業会社ですと、景気がよければ上位の評価を多くするんですよ。景気が悪ければ、できるだけ出費を抑えるために下位の評価を多くする。標準以下の人を多くするのは景気の悪いとき、景気のいいときは標準より多くする。それと、一般的に言えることは、この中の人を頂点として、富士山型、左右バランスがとれたといいますか、いわゆる上位も下位も大体同じ数字、これにもっていくのが普通の一般の会社のほとんどであります。
ということは、査定がちょっと甘過ぎるのかと疑問に思わざるを得ないんですけれども、その辺について市長または
市長公室長の回答をお願いします。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
◎
市長公室長（
塩田満夫君） ６番鈴木（裕）議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
まず、最初に評価項目のご質問で、創造力の項目が必要ではないかというご質問がございました。現在つくってございます評価項目の中では、状況認識力、それから実行力の中で評価項目として定めてございます。そういった関係で、評価項目、先ほども申し上げましたが、まだスタートさせたばかりということで、これにつきましては現在のところ考えてございません。
それから、２点目、部下の長所を伸ばすためにどのような策を講じているのかということでのご質問でございます。部下を育成することは、管理職の重大な職務であると認識してございます。部下である職員に期待する仕事の成果や能力を日常的に業務の中で明確にし、長所をさらに伸ばし、育成点をどのように改善していくかを中間フォロー面談や育成面談を通じて職員へフィードバッグしていくことが大切であると考えてございます。
それから、恣意的な評価防止のため、評価を担当する部長として、理念、信条とのご質問でございますけれども、人事評価制度をさらに適正に運営していくために必要な理念は、客観性と公平性だと思います。これを高め、また人事評価制度に対する理解を深めて、職員が納得して取り組んでいただける環境をつくり上げることであると考えております。
それから、もう１点、人数別の割合が偏っているのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、それぞれの評価者がそれぞれの評価項目に基づきまして絶対評価をしてございます。そういった中での結果でございますので、これがベターであると考えてございます。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長打越正男君。
◎
市民生活部長（打越正男君） 再度の質問にお答えいたします。
農地・水の環境向上団体だけを対象とした保険というものがございますが、それを一般市民のボランティア活動に適用できないかというお話でございます。
この保険につきましては、国からの補助を受けている農地・水の環境向上団体のみに限定がされるということでございますので、一般市民のボランティア活動に適用することはできないということでございます。
しかし、農地・水の保険でございますが、これは１年間通しての保険ということでございます。１年間を通した保険では適用できないということでございまして、先ほどもちょっとお話しましたが、イベント保険ということで、例えば草刈り作業等を行う日だけ掛ける保険、そういう保険はあるということでございます。その保険の内容につきましても、農地・水の環境向上団体を対象としたものと同じ内容になってございます。その部分につきましては、本人がけがをした場合、それから相手を傷つけてしまった場合、そういう部分も入ることができるということでございます。そういう保険もあるということで、その辺の保険については、先ほどもお話しましたが、その周知の方を検討していきたいと思っております。
○議長（
石崎勝三君） ６番鈴木裕士君。
◆６番（鈴木裕士君） ３回目の質問に入ります。
先ほどの公室長の回答いただきました、いわゆる評価の分布の問題でありますけれども、１次評価者、あるいは２次評価者が高い評価をつけてきたと、それに基づいてということがあります。評価する者にとって、だれしもが部下からよく思われたいんですよ。どうしても甘くつける。それを修正するのが人事担当部長の職務じゃないかなという気がするんです。
私たちも、実際、現役のころはたくさんそういった評価をやってきた。そうしますと、しょっちゅう目を合わせている、机を合わせている人間から、課長あるいは部長はおれを物すごく辛く見やがって、悪いところばかり見やがってという見られ方をすると、ついついその後の人間関係がまずくなるというようなことから、どうしても人間甘くつけがちになります。そういったものを修正するというのが、いわゆる人事評価を担当するトップの役目じゃないかと思いますけれども、その点、後で回答お願いします。
それから、民間企業、現在、成熟した業種といいますか、同業者間での競争がない業種というのはありません。年を経るごとに、生き残りをかけての競争は激しくなっていくようにさえ感じております。会社同士が非常に競争的である業種、この業種ほど、一つの会社内での社員間の競争、これが物すごく激しいものがあります。この結果として、同一資格でもトップクラスとアンダークラスでは賞与は３倍ぐらいの差は当然のごとく発生しております。
私の幼いころからの友人で、レストランを経営している者がおりますけれども、ここには20名ぐらいの従業員がおります。以前に、この友人に、従業員間のボーナスの差、これはどのようなものかと伺ったことがあったんですけれども、ある程度経験を積んだ者の間でも４倍近い差は発生させざるを得ないと、それが労働の公正な評価であるということを自信を持って言っておりました。これが競争社会にある民間会社の実態でありまして、民間会社従業員の実情であります。
私の計算が違っていれば指摘していただきたいのですけれども、もし良好な勤務成績の職員、これは先ほど言いましたように標準的な方、この方が60万円の賞与を受け取ったとします。この中身は、期末手当が大体70％で40万円、それと勤勉手当が30％で20万円、合計60万円という賞与額になるかと思います。そして、職給が同じレベルで評価がトップクラス、この者は、成績率が最高の部類で100分の150としまして、勤勉手当が30万円となって、賞与の合計は70万円になるかなと思います。
一方、評価が相当悪い方の成績率、これを仮に100分の50としますと、勤勉手当は10万円で、賞与合計は50万円となります。つまり最高の評価の方が70万円、最低の方でも50万円、その差はわずか20万円にしかなりません。評価が最低の方を中心に考えますと、評価が最高によい者でもわずか1.4倍であります。普通にやっている者と、能力があってそれを十分に発揮している者とが、賞与でわずか1.4倍しか差が発生しない。これでは全体にやる気がなくなってしまうのではないでしょうか。
この件に関して、先ほど市長の答弁は適正ということでありました。インターネットでよその市の条例を見てみても、条の数字から文言までほとんど同じでありまして、自治法等の縛りが相当あることはわかりますけれども、人事評価の結果、これをもっとドラスティックといいますか、思い切った、あるいは徹底的に昇給賞与に反映させて、活力ある行政の執行をすべく、条例、諸規程を見直して独創性のある諸規程をつくるべきと考えますが、いかがでございましょうか。諸規程の見直しは、公務員改革の第一歩であります。
先ほど
西山議員の質問にありましたように、
行政改革という大きい課題があります。この諸規程の見直し、これは公務員改革、あるいは
行政改革の第一歩でありまして、改革の風を笠間より起こすこと、これが新しいまちづくりであると考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。市長の回答をお願いします。
それから、最近の規制改革のマイナスの影響もありまして、格差社会の是正の声も聞こえております。確かに、個人的に数百億円から数千億円、中には１兆円を超す資産を有する人間がある一方で、ネットカフェ難民、あるいは路上生活者、これがたくさんいるのも事実であります。しかしながら、能力を存分に発揮して汗水を流して働いた人間とそうでない人とで、手にするものがほとんど差がないようでは、これまた不平等きわまりないと言えることと思います。
歴史的に、能力に応じて働き、必要に応じて受け取るという思想がありますけれども、空想社会の問題であります。汗水を流して稼いだ中から、あるいは神経をすり減らして得た所得の中から税金として提供していただいたお金、そのお金を収入の源としている公共団体の職員であるからには、世間の実態を少しでも肌で感じ、そして納税者と公務員が同じレベルに立つことが納税者の理解を得る意味からも重要なことと考え、人事評価、給与に関する条例等を見直すべきことを訴えまして、私の
一般質問を終わります。
一応、先ほどの回答をお願いします。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（裕）議員の質問にお答えいたします。
鈴木（裕）議員が述べられました人事評価の重要性に対する考え方は、私も認識はほぼ同じでございます。
ただ、公務員の場合と民間の場合の違いも当然ございます。民間の場合は、業績の結果が数値的なものであらわしやすい業種もございます。もちろんあらわしにくい業種もあるかと思います。なかなか公務員の場合はそういうものが出しにくいという特性があるのも事実でございます。
一方で、先ほど申しましたように、人事評価の必要性というのは私も考えておりますからゆえ、今回、人事評価制度を導入をしたわけでございます。
その中で、期末勤勉手当の見直しのお話でございますが、行政というのは、この給与表につきましては、特に人事院勧告の例を参考にいたしまして市の条例を制定しております。それは先ほど鈴木（裕）議員がおっしゃったとおりでございまして、その中で期末勤勉手当の例えば割合だけを変えるというのは、全体の中でそこだけを変える理由づけ、そういうものを考えますと、変えるということはなかなか適正ではないんじゃないかなと考えております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長塩田満夫君。
◎
市長公室長（
塩田満夫君） 再々度のご質問でございます評価の恣意性のお話、ご質問をいただきました。
この評価をするに当たっては、日常の観察指導シートをつけて、いわゆる事実ですね。こういういいところがあった、こういう悪いところがあったということですべて記載することになっております。それに基づいて、客観性、公平性を確保するということで実施をしておりますので、感情でそれをするということはございません。もちろんこの観察指導シートに基づいて、その被評価者に対してフィードバッグをしていく、指導をしていくということで実施をしてございます。ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
石崎勝三君） ６番鈴木裕士君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午後零時１５分休憩
──────────────────────
午後１時０１分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番西山 猛君、17番町田征久君、18番大関久義君が着席しました。
なお、11番畑岡 進君、23番小薗江一三君が所用のため退席しました。
次に、16番横倉きん君の発言を許可いたします。
◆１６番（横倉きん君） 16番、日本共産党の横倉きんです。
通告に従い
一般質問を行います。
初めに、学校給食について伺います。
食材の高騰により、学校給食の運営が困難になっています。食材によっては、２倍近く値上がりしているものや、また２学期には１学期よりさらに1.1倍から1.2倍に値上げが予定されているのもあります。このような中で、給食現場では、献立の工夫や食材の調達などのやりくり、４月の始業式や３月の終業式の給食をなくしたり、デザートの量を減らすなどしていますが、もう限界に来ています。
学校給食は、
学校教育の一環として実施され、児童生徒の食に関する正しい知識と食習慣を身につける上で重要な役割を担っており、また、政府の食育推進会議において出された食育推進基本計画では、学校給食の一層の充実を図ることが掲げられました。
そこで伺います。
食材の高騰が続く中、給食の質の低下や給食費の値上げが懸念されます。給食の質を維持する点からも、学校給食の食材に対する新たな公費の補助をして、改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、笠間、岩間給食センターの米や牛乳に公費負担措置が実施されているように、友部地区の自校方式にも、公平性の観点からも公費負担の実施を求めます。
米飯給食は、栄養的にもすぐれ、腹持ちもよく、
子供たちに喜ばれています。しかし、友部地区の小学校の米飯給食の回数が、お米の値段が下がっているのにアルミ弁当代が高くなっているため、週３回から、２回から2.5回に減っています。友部で行われている委託アルミ弁当を改め、自校炊飯にするよう求めます。クラスごとに配る飯缶方式にかえると、米飯の単価が１食10円の値下げができ、米飯給食の回数をもとに戻すことができます。当面の策として、飯缶方式に改めることを求めますが、いかがでしょうか。
友部地区の自校方式で採用されているアルミ弁当のご飯については、食材以外に委託加工賃、事務処理加工賃が加算され、父母負担になっています。80グラムの米代が20円78銭、委託加工賃36円９銭、その上事務処理費２円82銭が経費として計上され、そのため１食の米飯が59円69銭にもなっています。笠間給食センターでは１食当たり31円６銭、岩間での飯缶方式は49円56銭になっています。この結果、友部の米飯の単価は笠間の1.92倍、岩間の1.2倍にも高くなっています。しかも、友部の米飯は単価の安い品質を使っていますが、このような価格の差が生じています。給食費の父母負担は食材費となっていることからも、委託加工賃、事務処理費は公費で賄うことを求めます。
以上５点について、その見解を伺います。
次に、地震防災対策について伺います。
大きな地震が発生するたびに、住民の被害の深刻さから、避難方法、仮設住宅、復興の課題などが問われています。活断層も見つかっていない地域でも、大きな地震が起きています。どこでも地震は起こり得るという判断のもと、災害に強いまちづくり、地域防災対策などの整備が求められています。市民の避難場所としての小中学校の耐震化率は、小学校で56.8％、中学校59.1％です。残された小中学校の耐震診断と補強対策の手だてが急がれています。
そこで伺います。
児童生徒が学校生活の大半を過ごし、市民の避難場所となる学校の耐震性は、その後どのように把握しているのでしょうか。その耐震対策はどのように具体化しようとしているのか。各学校の耐震性と耐震対策をあわせて市民に明らかにすることを求めます。
２点目として、学校施設整備基本計画の前倒しを求めます。また、それと並行して、これまでの災害時の教訓を生かし、専門家や学校関係者、消防、警察、住民の方々を交え、必要なマニュアルの見直しと整備、訓練計画が必要と思いますが、具体的にどのようになっているのか、伺います。
災害時の対策は、年次計画をもって実施すべきです。避難場所に、生活用の飲料水とトイレ用水などを確保する貯水槽の整備、非常食の整備と同様に避難施設のバリアフリー化を求めます。また、いざというときに使用する自家発電機などもあわせて整備すべきです。それらの計画と予算化に対する見解を伺います。
災害に強いまちづくりは、災害時の被害を最小限にすることからも重要です。市民の住居の耐震診断は、耐震性の確保のため市の助成制度を創設すべきと考えます。この耐震診断の事業については、国、県が助成制度を設けています。市も助成制度を設け、市民の住宅の耐震性の確保に努めることを求めますが、その見解を伺います。
次に、介護保険制度の改善について伺います。
介護保険制度は３年ごとに見直すことになっており、来年４月は見直しの年であります。今日、家族介護から、社会で支える介護制度が叫ばれて実施されているものです。本当に介護の必要な人が必要な介護サービスを受けられるよう、改善が求められています。
そこで伺います。
特別養護老人ホームなどの施設整備計画はどのようになっているのか。また、入所待機者の現状はどのようになっているのか、伺います。
介護サービスを受けている家族から、ホームヘルパーがたびたびかわり、そのたびに同じことを説明しなければならず困っているという声が寄せられています。03年、06年度の制度改定で全体の介護報酬が削られたために、労働条件が悪化して、やめる人も多く、施設経営難も起きています。こうした中、介護従事者の介護報酬の引き上げが必要です。また、保険料の引き上げにならないよう国庫負担の割合を引き上げるよう、市は国に働きかけを求めますが、その見解を伺います。
介護認定調査について伺います。進行性の病気が発見され、日常生活が困難になり、介護区分変更手続を申請しましたが、審査結果の通知が届いたのは、死亡した次の日でありました。介護度は３度で、申請してから１カ月が過ぎていました。こういうケースがありました。緊急を要する介護手続についての手だてはどのようにされているのか、伺います。
また、06年の見直しで介護認定基準が低くなり、実際には介護サービスを求めているにもかかわらず、認定の判断が介護を必要としている人の実情に合わないものになっています。これでは、介護保険制度があっても必要な介護サービスが受けられない事態になっています。必要な介護サービスを受けられるよう制度の改善を求めます。
介護認定を受けている人が通院などのため乗降介助を受ける場合、医療施設内は介護報酬が算定されないため介護サービスでの利用することができない。院内での診療がスムーズに受けられるよう改善すべきと考えますが、その見解を伺い、１回目の質問といたします。
○議長（
石崎勝三君）
教育次長加藤法男君。
〔
教育次長 加藤法男君登壇〕
◎
教育次長（加藤法男君） 学校給食について、横倉議員のご質問にお答えいたします。
食材に対する公費負担措置についてのご質問でございますけれども、新たな公費負担をするのではなく、食材の高騰が続くようであれば、学校給食法第６条の保護者負担の規定に基づき、給食費の値上げも含めて検討してまいりたいと考えております。
また、友部地区の自校方式への公費負担をしてはどうかとのご質問でございますが、現在のところは考えておりません。
次に、友部地区で行われている弁当方式の委託を改めて、自校炊飯を行い、飯缶方式にしてはとのご質問でございますが、自校炊飯に改める場合は多くの設備投資が必要となってくることや、学校給食会など関係機関との調整も必要となります。
このようなことから、学校給食については、友部地区の自校方式のみならず、笠間、岩間地区のセンター方式を含め、今後どのような方向で運営することが望ましいのか、全体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、地震災害対策についてでございますけれども、（１）の児童生徒が生活の大半を過ごしている市民の避難場所となっている学校の耐震性はということでございますけれども、笠間市では、平成18年度に、昭和56年度以前建築の小中学校の校舎等の耐震化優先度調査を実施したところです。この調査をもとに笠間市公立学校施設整備事業計画を作成しまして、これまでに友部中学校の校舎の耐震補強、改築工事を完了したところです。本年度は、岩間中学校の校舎建築、友部中学校の屋内運動場の耐震補強工事に取り組んでいるところです。
ご質問の学校の耐震性はどのようになっているのかということですけれども、昭和56年以前建築の小中学校の校舎等を１校１校優先度調査の結果を踏まえて耐震診断を計画し、財源措置に応じて、平成25年度を耐震診断完了目標年度としているところでございます。
なお、公表につきましては、耐震診断の結果が出次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。
次に、学校施設整備計画の前倒しの件でございますが、現在の財政事情を勘案しますと、前倒しは考えられないという状況にあります。
○議長（
石崎勝三君） 総務部長深澤悌二君。
〔総務部長 深澤悌二君登壇〕
◎総務部長（深澤悌二君） 横倉議員のご質問にお答えいたします。
災害に備えるためのマニュアル整備、訓練計画についてでございますが、市では平成19年度に地域防災計画を策定いたしました。その中で、災害時の職員初動体制マニュアルや災害対策本部の組織構成、事務分掌を定めております。災害発生時には、それらに基づいて対応することとしております。
また、防災訓練計画についても、地域防災計画で定めており、今年度から、市内を５ブロックに分けて、毎年１ブロックを対象に防災訓練を実施いたします。今年度は、笠間小学校を会場として、消防関係機関や陸上自衛隊、小学生自主防災組織などの参加のもと、10月23日に行う予定でございます。主な内容は、情報伝達訓練、避難訓練、救出訓練、初期消火訓練などの訓練や、防災関係の体験展示を予定しております。
次に、災害時の対策として食料や飲料水の備蓄についてでございますが、現時点で乾燥米や乾パンなどの主食を約1,340食、飲料水1.5リットルペットボトルを120本、毛布100枚を備蓄しております。今年度は、備蓄食料の購入費用としまして18万円を予算措置しており、今後とも計画的に備蓄してまいりたいと考えております。
また、流通在庫備蓄といたしまして、災害時における物資の供給に関する協定をいばらきコープ生活協同組合、ジャスコ笠間店、コメリの３団体との間で締結しております。さらに、近々、カスミとも締結する予定となっております。災害発生時には、これらの団体からも必要な物資の供給が受けられますので、市の備蓄品と併用し対応できるものと思っております。
避難所として指定している施設のバリアフリー化は、当該施設の整備に合わせて検討していきたいと考えております。
また、電力や水道につきましては、市内の管工事組合、電設業協議会との間で災害時の応急作業に関する協定を結んでおりますので、災害時にはその協定を活用して確保に努めてまいります。
○議長（
石崎勝三君）
都市建設部長小松崎 登君。
〔
都市建設部長 小松崎 登君登壇〕
◎
都市建設部長（小松崎登君） 16番横倉議員のご質問、市民の住居の耐震診断と耐震性の確保のため市の助成制度を創設すべきというご質問についてお答えを申し上げたいと思います。
住宅耐震診断に関しましては、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、建築物の耐震改修促進に関する法律が制定されまして、その後また新潟県の中越地震や岩手県沿岸北部地震などから、全国的に建物の耐震化に向けて取り組んでいるところでございます。
茨城県におきましても、昭和56年５月31日以前に着工されました木造住宅を対象として、平成17年から19年までの３カ年間耐震診断事業を創設しておりまして、また今年から３カ年の補助事業が延長されたところでございます。
本市としましても、６月の議会の質問で前向きな答弁をさせていただいておりますけれども、また
総合計画で安全安心なまちづくりを目指しているところから、耐震診断補助事業の実施に向けて既に検討をしているところでございます。
また、耐震性の確保のための市の助成制度を創設すべきということでございますけれども、この件につきましては、以前にも答弁しておりますとおり、耐震補強工事等の改修費までの補助をするということは大変困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長岡野正三君。
〔福祉部長 岡野正三君登壇〕
◎福祉部長（岡野正三君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
本年度見直ししております高齢者福祉計画、介護保険事業計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づきまして、福祉関係、学識経験者、被保険者などの方々により事業計画策定委員会を設置いたしまして、８月より協議を始めたものでございます。計画につきましては、この事業計画策定委員会の中で平成21年から23年の３カ年の計画を位置づけていくものであります。また、３月末の市内の特別養護老人ホームへは87名の方が入所申し込みの希望をされております。この中には、複数申し込んでいる方も含まれております。
２番目の質問でございますが、介護報酬につきましては、平成21年４月の改定に向け、国において見直しを進めているところであります。負担割合につきましては、介護保険法に定められております。現在、国が25％、県が12.5％、支払基金で40歳から64歳までの方が納める保険料でございますが、31％、市町村が12.5％です。また、65歳以上の方の保険料は19％となっており、国の制度に基づき運用してまいります。
３点目でございますが、介護認定審査会は、月10回、年間120回の審査を実施し、速やかに事務の執行に努めているところでございます。
介護認定申請を受理したときには、調査員が訪問する日時等を本人や家族と調整を行い調査を実施いたします。また、認定審査会の資料として、主治医の意見書を市から医療機関へ依頼しておりますが、医療機関によりましては提出期限までに戻ってこない場合もございます。認定審査会には、１次判定結果と主治医意見書の提出が必要であります。その中で、意見書が届かない場合、認定審査会もおくれてしまいます。申請者への通知もおくれてしまうことになります。このため、督促等を行い、早目に提出をお願いしているところでございます。このようなことでおくれる場合には、要介護、要支援認定等延期通知書を差し上げて、ご理解をいただいております。
また、状況が悪化して緊急を要する場合につきましては、認定結果が出てなくても、担当のケアマネジャーとケアプランの変更を相談していただき、必要な介護サービスを受けていただくことができます。
また、平成18年度に介護保険法が改正され、介護予防に重点が置かれ、要介護認定で要支援１、要支援２と認定された方を対象に、状態を改善し悪化を防ぐ介護予防サービスが新設されたものです。これにより自立した生活を営むことができるよう、改善されたものであります。
４点目でございますが、通院患者につきましては、要介護認定を受けている場合には、自宅から病院までの通院乗降介助サービスを利用することができます。病院内での移動につきましては、基本的に院内のスタッフが行うものとされておりますが、居宅で行われた身体介護中心型サービスにおいて、引き続き目的地へ行くための一連のサービス行為とみなし得る場合に限り、介護報酬の算定が認められます。市といたしましては、今後も国の制度に基づき実施してまいります。
以上です。
○議長（
石崎勝三君） 16番横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 学校給食についての答弁を聞いて、本当に残念ですね。
今、起こっている給食費の高騰は、一過性ではないと思うんですよね。そして、今、給食費の値上げを考える、また補助も出さないということですけれども、そうなりますと、今、就学援助を受けている人もふえていますけれども、これだけ少子化対策、子育て支援が叫ばれている中で、本当に冷たいんじゃないか、そのように感じます。
そういう点で、再度、就学援助を受けている人、その状態がどういう状態になっているのか。また、給食費の引き落としがされないでいる方がどういう状況になっているのか、伺います。
それから、今、炊飯方式はいろいろな経費がかかる、大変だということが言われました。確かにそれはわかります。しかし、その中で、当面、今、岩間が飯缶方式をとっていますが、この学校給食自校方式で、お米の原材料20円に対して１食60円になっているわけですよ。そういう問題で、学校給食法からすると、食材は父母負担というふうに規定になって、そのほかのものは公費で賄いなさいというふうに規定されていると思います。そういう点から見て、この一人ずつのアルミ弁当、学校給食会を通して業者から一人一人もらう、片方は笠間センターで全部賄っていて１食31円６銭です。友部の小学校は59円69銭、中学生は66円です、半端はあれですけれども。そういう中で、この基本からして、委託加工賃、事務処理費、そういうのは公費で賄うのが当たり前ではないでしょうか。それが一つです。
ですから、お米は安くなっているのにもかからわず、バランスよい食事ということでご飯給食を本当はふやしたい、栄養士さんはそう言っています。飯缶方式だったら、クラスごとになる、メニューも豊富になる、そういうことがはっきりしている。パンも値上げになったけれども、パンの方がまだ安いということでお米の回数を減らしています。
そういう中で、地産地消、農業を大事にする。そして、今、食の問題でも、こんなにひどい状態が、毎日、新聞紙上、テレビでも出ております。そういう中で、やはり自校方式を大事にしながらやっていくべきではないか。
再度、この給食費、食材に対しては父母負担ですけれども、その委託加工賃や事務処理費に対しては公費で賄うべきではないか、その点について質問をいたします。
それから、合併したら、サービスは高く負担は低くということです。笠間でも、給食の方法はセンター方式とか学校の自校調理方式で違いますが、笠間、岩間には米に対する、牛乳に対する補助が出ているんですよね。学校ごとの会計だからといって、前の答弁でもそういう答弁だったと思いますが、お米、牛乳代に補助出ていません。ですから、給食費も、友部で小学校4,300円、中学校は4,800円です。笠間で見ますと、小学校3,800円、中学生4,100円、小学校で500円、中学校で700円、１カ月に違うわけです。
私は、最初、自校方式だから少々高くてもしようがないのかなというふうに思っていましたら、この米飯給食の比率がすごく高くて給食代にかなり上乗せになっている、そういう状態を伺いました。ですから、そこを改善することが、一つは飯缶方式にすることと、給食費の公費を負担して、委託料に対する公費の負担、それと米と牛乳に対する公費助成をしていただきたいということをもう一度伺います。
耐震性の問題で伺います。
最初に、住民に耐震診断の措置を明らかにするようということで伺いましたところ、全部診断が終わってから、その結果をということですが、現状はどうなっているかというのを住民に知らせることが大事ではないかと思います。
耐震診断も、これは経費のかかることですから、一気にということはできないのは重々わかっています。そういう中で、優先度はわかっていますけれども、耐震診断がまだというところについては、どういう状態で避難するとか、そういうことも含めて住民に明らかにすることを求めたいと思います。再度、答弁を伺います。
それから、今、水道、飲料水、また一番困るのがトイレの水ですよね、避難場所。そういう点で、今言われましたのはペットボトル120本とか、いばらきコープ、ジャスコとか協力をしてということで、食料などはある程度できるのかなと思いますけれども、トイレなんかの面でかなり大変になるんじゃないかということで、飲料水も含めて、一番水の問題が、災害、地震とかになったとき大変だということが言われています。そういう点で、生活飲料水、もう一度その辺の答弁をお願いできたらと思います。
介護認定です。
この割合はわかっています、国が幾らということで。ただ、今、答弁がなかったんですが、待機者が87名、希望している方。ダブっているのはあるんですが、社会的に介護を支えるということで、毎月保険料は払うわけですよ。ですから、保険があって、本当に希望する……発足したときは、在宅でも施設でも、希望をちゃんとできるようにということで発足したわけですから、来年の見直しに対して、いつまでもこういう待機者がたくさんいるということは、高い保険料を納めていても受けられない人も出てきちゃうのでは、保険としては欠陥だと思うんですよね。ですから、整備も含めて、整備はどのように考えているのか。市だけではないと思いますが、その辺どういうふうに特養ホームなどの整備がなされているのか、伺います。
また、介護認定は年に10回ということですよね。ただ、今、この利用する方に、緊急の場合はということですけれども、そこがなかなか……今、本当にヘルパーさんも、制度が見直しになってから、分刻みでお話しする時間もないような、30分刻みですよ。介護１から要支援になったら、痴呆でおむつなんかしている人でも、行って30分しかないんですよね。そういう点では、その人が痴呆になったかも見落としちゃって、水を飲まないんですよね、夏なんかも、水を飲みなさいと言っても。
そういうことで、認定の面でもう少し、予防介護と言っていますけれども、このねらいは介護給付を抑えるため、大方その方が多いように思われます。お年寄りは介護があるからこそ自立していけるのであって、そのサービスを切られることは、本当に大変で、水を飲むのを控える。そして、若い人でも、リューマチやなんかで、若年でも、65歳以下でも受けている人もいますけど、やはり水を控えて悪化する状況が、ここ私も２件ぐらい聞いています。
そういう点で、この制度の見直し、必要な人が必要な介護が受けられるよう、今度の見直しの中で改善を求めていきたいんですが、市としてどのようにこの問題を考えているか、伺います。
あとは、通院介護ですけれども、施設内には、身体介護にならないと受け付けまでということで、なかなか利用できないというのが現実だと思います。そういう点で、この辺も制度の改定ということですから、ぜひ意見を言っていただきたいのと、今、月に、ヘルパーさんとか医者の方とか、調整会議がやられていると思うんですが、今、合併になって広くなりましたので、そこでの話が十分されていないというふうに聞いているんです。今までの友部だとか狭い地域でしたら、その受けている人の実態が本当にわかるんですけれども、広くなると、同じ人数の中では、事情が本当に把握が十分されなく、きめ細かいサービスが出てないんじゃないかということで、その審査会の中身、調整会議の中身についても改善ができないか。
それと、緊急を要する場合に、なかなかすぐケアマネジャーさんにお願いするということが、初めての人とか大変な場合にはそこまで気が回らない場合があるので、ぜひその介護の必要な人に対する手だてをもう少し検討する余地があると思いますが、その辺の改善策について伺います。
○議長（
石崎勝三君） 教育長次長加藤法男君。
◎
教育次長（加藤法男君） ２回目のご質問にお答えいたします。
就学援助費の中に含まれる給食費部分はどの程度かということなんですけれども、小学校で約1,181万8,000円、中学校で1,034万9,000円、合計で2,216万7,000円が給食費の援助を行っているところです。
次に、委託加工賃についても公費負担すべきかということでございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおり、学校給食法に基づき食材等については保護者が負担をするんだよと。また、今後の物価等の値上げに基づいて給食費をどうするかということも含めて、公費負担も含めて今後検討していきたいと考えております。
次に、飯缶方式の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、友部地区については自校炊飯、以前学校給食法を改正したときには、各学校で自校炊飯をして賄っていたということがございます。その後、設備費、経費、そういうものを考えたときに、給食会を通して委託をしてやった方が節減ができるだろうということで、改善をされて今の方式になったと聞いております。そのようなことから、将来的にセンター方式にした方がいいかどうかということも、すべて含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
あと、先ほどから友部地区とほかの地区の給食費の値段についてこうだというふうに申し述べておりますけれども、友部地区の場合には、平成11年度に、給食関係の方たちと、また保護者も含めて話し合ったときに、試算した内容は、小学校3,800円、中学校で4,100円だったわけですね。ところが、保護者の方たちに説明をしたところ、食後にデザートとかもっといい食材を使ってほしいということで、月500円ぐらいの程度の値上げならいいからということで決定した経緯がございますので、その部分も十分含めて議員には今後もご理解をしていただければと思っております。
あと耐震化率は、現在のところ19年度の終了時の結果で申し上げておりますので、変更はございません。
○議長（
石崎勝三君） 総務部長深澤悌二君。
◎総務部長（深澤悌二君） 横倉議員の再度の質問にお答えいたします。
トイレ水の確保ということでございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、市内の管工事組合と災害時の応援作業に関する協定を結んでおりますので、ライフラインの復旧に努めていきたいと考えております。
また、本市のみで実施が困難な場合でございますが、これは地域防災計画の中にも定めてありますが、近隣市町村、県、国等の応援を得て実施するものと定めております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
都市建設部長小松崎 登君。
◎
都市建設部長（小松崎登君） それでは、先ほど横倉議員の方から耐震診断について再度のご質問があった点についてお答えをしたいと思います。
まず、耐震診断でございますけれども、先ほどご説明しました中にちょっと触れておりましたけれども、耐震診断につきましては、目視、要するに、建築士あるいは建築関係の工務店の方が目で見て診断をするということが、まず一つでございます。この診断につきましては３万2,000円ほどの経費ということでございまして、他の市町村では、国の補助金、県の補助金、それから地元市町村合わせて補助を出しまして、自己所有者からは2,000円ほどの負担を出していただいてやっているようでございます。
ただいま申しましたように、この耐震診断につきましては、目で見てやるということでございます。さらには、建築基準法改正されてから30年近くたっているということで、家屋についても30年を経過しているというような状況が現実的にはあるわけでございます。
さらに、もう一歩進んで、どの程度の工事費がかかるのかという詳細な診断をするということになりますと、大体でございますけれども、おおむね坪6,000円ほどの経費がかかって、詳細な診断をすることになるようでございます。
さらに、その診断によってやっていくということになると、補強工事につきまして、大体今までの日立市などの例を見ますと坪六、七万円の工事費がかかる、そういう状況になっているわけでございます。それからまた、揺れやすさマップなどという地図をつくらなきゃならない。そういったことを考えますと、防災計画等々とあわせまして今後検討していくということでございますが、実態的にはそういった診断の内容だということだけをお知らせしておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長岡野正三君。
◎福祉部長（岡野正三君） まず、１点でございますが、特別養護老人ホームの施設の整備でございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業計画が、現在、８月からですか、協議しておりまして、この中で、今、議員さんが言われたような特別老人ホームの枠とかいろいろな部分で、保険料の料金も含めまして検討されていくものと思っております。
それと、ヘルパーに相談しにくいというお話でございますが、市内には介護事業所が12カ所ありまして、ヘルパーさんも約170名おりますので、そちらの方に相談をしていただければ、それなりにいろいろご指導をいただけるんじゃないかなと思っております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 16番横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 学校給食で、アルミ弁当について、いろいろ検討するということですが、食材に対する父母の負担というのはわかっているんですが、今こういう高騰の中で、お米、今まで４割出していたのが、100％市の方で助成するというところも出てきたり、いろいろ出ております。そういう中で、この委託費、事務処理費というのは公費で賄わなければならないと給食法で出ていると思うんですが、その辺どのように考えているか、再度答弁を求めます。
それから、今の介護問題ですが、一回申請をしているんですよね。申請をしてなかなかいかない。そのときにどういうふうにやるかというのを、いろいろな事業所があるというのはわかっていますけども、一回頼んだところで、こういう制度がありますよ、もしどうしても必要ならこういうふうにやった方がいいですよと、すぐアドバイスを受ける人にやらなければ、困っていてもわからないんですよ。わかっている人もいますけども、わからない人もいる。
それで、お年寄りは我慢しているんですよ。介護保険受けたいといっても、立てない状態でも立てますとか、用を足すにしてもほとんど立てないのに、ヘルパーさんなりよその人が来ると、我慢しちゃって、立てるようなふうにやるんですよね。
そういう点では、先ほど１カ月おくれたということが、医者の意見書がおくれてくる場合もあって、催促をするということになっておりますけれども、これも緊急の場合はこちらから出向くとか、早目に手続をとって、必要な人が亡くなってから認定が届くような、その家族にとっては本当に残念でならないというふうにおっしゃっていました。
それと、動けないのに介護度３というのはどうなんでしょう、ということです。介護度、病気が重いから介護イコールではないのは重々わかっています。ただ、ほとんどできないのに介護度３というのはないだろうと。そういう点で、介護認定について、介護度４とか５はどういう人がなるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
石崎勝三君）
教育次長加藤法男君。
◎
教育次長（加藤法男君） 先ほどの経費負担の件でございますけれども、学校給食法第６条で言っている経費負担というのは、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担ですよということであって、それ以外、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の、
学校教育法第16条──というのは、
学校教育法にある幼稚園から大学までのことなんですけれども、それに規定するものは保護者の負担ですよということになっていますので、例えば加工食品とかそういうものは、加工されるときの経費というのは、
地方公共団体、
教育委員会とか市町村が負担するものかと言っているのと同じでございますので、あくまでも加工食品の場合には、加工してでき上がったものを幾らという形で食材として提供受けているものでございますので、そういう考え方をしていただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
石崎勝三君） 福祉部長岡野正三君。
◎福祉部長（岡野正三君） 申請書についてすぐにアドバイスをいただきたいという部分でございますが、介護度３、介護が受けられないうちに亡くなってしまったというご意見でございますが、先ほど申し上げましたように、まず１点は、主治医と１次判定の資料等で審査するわけでございますが、これらが届かなくても、緊急の場合、先行してケアマネジャーと相談して必要な介護サービスを受けることができますので、認定の決定通知が来る来ないにかかわらず、ケアマネジャーの方と相談していただければ対応していただけるということでご理解をいただきたいと思います。
それと、もう１点でございますが、介護度３で認定を受けているという部分で、変更という部分がございまして、この変更については、その都度申請をしていただければ、１年間とかそういう期間にかかわらず事務処理の方ができますので、それらにつきましては申請を速やかに出していただければと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 16番横倉きん君の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、２時10分に再開します。
午後１時５５分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番村上典男君の発言を許可いたします。
◆９番（村上典男君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
きょうの最後でございまして、大変皆さんお疲れだと思いますので、少々お時間をいただいて、肩を回して、眠気を覚ましていただければと思っております。
きょうの
一般質問、通告しておりますが、こちらに用意をさせていただきました笠間市
総合計画、大変立派なものができ上がっておりまして、これは階段の入り口の血圧なんかをはかるところのわきに張ってございます。皆さん読まれた方もいらっしゃると思いますが、私は、実は、つい先日初めて見たわけでございます。
重要なところだけ、少し抜粋して読ませていただきます。
自治、協働という部分においては、人と地域、きずなを大切にした元気なまちづくり、健康福祉に関しては、ともに支え合い、健やかに暮らせるまちづくり、産業に関しては、多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくりというのが、2007年から2016年の笠間市の
総合計画でございます。これらを十二分に認識をした上で、質問に対するご回答をいただければ幸いであります。
私は、この笠間市
総合計画の遂行実現に向けて、前向きな形で質問するわけでございますので、答弁の方もよろしくお願いをいたします。
まず、初めに、新笠間市誕生以降の農業、小売業、石材業、窯業、製造業、建築業、建設・管工事・造園業、これらの各種産業の景気の実態の認識をまず伺いたい。そして、それらの出店、倒産、閉店、廃業などについて、具体的な数と起因する傾向を産業別にお伺いをするものであります。
次に、２番目としまして、公共工事を請け負っていた地場の建設・管工事・造園業者が次々と倒産または廃業しているように聞き及んでおります。その原因の一端に、現入札制度の弊害があるとの話を聞いておりますが、その事実関係と認識をお伺いをしたいと思います。
２の２番目として、旧笠間、友部、岩間時代の建設・管工事・造園業者の件数が合併後にどのように変化をしたのか。要するに、ふえたのか減ったのか。また、当時と、当時というのは合併前、と現在の土木予算の金額と業者さんの数との相関関係をお伺いするものであります。
３番目については、２回目で質問いたしますので、以上、二つについてお伺いをいたします。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
〔
産業経済部長 青木 繁君登壇〕
◎
産業経済部長（青木繁君） ９番村上議員から、各種産業の景気の実態認識についてのご質問をいただきました。出店、それから倒産、閉店、廃業などの具体的な数でございますが、市全体として、業種別に明確にとらえているものとしてはございません。
ただし、笠間市税条例に基づき平成18年度から20年度に法人設立等に関する申告書の届け出があったものを調査した結果、新市合併以降、新規届け出者は全体で182件であり、内訳としましては、農業が１件、小売業が42件、石材業が３件、窯業がゼロ、製造業が10件、建築業が11件、建設・管工事・造園業が21件、その他94件となっております。
また、廃業の届け出があったものとしましては、全体で184件、内訳としては、小売業で32件、石材業が10件、窯業が１件、製造業が５件、建築業が20件、建設・管工事・造園業で20件、その他96件となっております。
このほか、別の調査結果といたしまして、農業者については、関係団体の調査によると、高齢化に伴い廃業した人が主ではございますが、ここでは20人となっております。
さらに、商工会の会員数状況では、平成17年から19年にかけまして354件が減少、内訳としましては、小売業が37件、石材業が12件、製造業が８件、建築業者が12件、建設・管工事・造園業が９件となっております。また、新規加入者につきましては224件となっております。
また、各事業組合の会員数状況でございますが、平成17年度から19年度までに、笠間焼協同組合では２名が増加し、稲田石材商工業協同組合では19名の方が減少しております。
これらの傾向といたしましては、業種によって違いはありますが、原材料の高騰や景気低迷による販売不振、高齢化に伴う廃業、後継者不足も大きな要因であると推察しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 総務部長深澤悌二君。
〔総務部長 深澤悌二君登壇〕
◎総務部長（深澤悌二君） 村上議員のご質問にお答えいたします。
２の公共工事と市内産業の関係についてでございますが、現行の笠間市の入札制度は、予定価格が1,000万円未満の建設工事は指名競争入札、これを超えるものについては条件付き一般競争入札で実施いたしております。
また、予定価格の額に応じて、経営事項審査の点数をもとに、原則として一般競争入札における入札参加条件として、予定価格が4,000万円未満のものについては市内に本店のある業者に、4,000万円以上のものについては市内業者も含め隣接市町や県内業者に、また１億5,000万円以上のものについてはこれら地域要件は設定せずに入札を実施しているところでございます。
このような入札制度については、昨年７月に一部改正をし、合併当時は3,000万円未満であった市内に本店のある業者の発注枠を4,000万円未満までに拡大させていただいたところであります。
笠間市内の建設・管工事・造園業者数については、確かに減少しているようですが、これは県内や全国的な傾向でもあり、笠間市の入札制度が特に起因しているものとは認識いたしておりません。
次に、笠間市の合併前後における市内建設業者、土木・管工事・造園業の数についてでありますが、公共工事の入札に参加する場合は競争入札参加願の提出が必要となりますが、この届け出による登録業者数から見てみますと、平成17年度の土木一式工事が74社、管工事が33社、造園工事が24社の131社でございます。重複して登録している場合もあるため、事業所数は105社ということでございます。
合併後の平成19年度にあっては、土木一式工事が70社、管工事が27社、造園工事が22社の119社、事業所数は92社となっており、計12業者登録数が減少しております。
また、合併前の旧３市町及び合併後の市が発注した建設工事の中の土木・管工事・造園 工事の発注額の状況でありますが、合併前の平成17年度は17億7,000万円、合併後の平成18年度が17億6,000万円、平成19年度は20億6,070万円となっております。
合併後は、新市建設計画に基づき、新市の一体化に資するため幹線道路の整備等に取り組んでいるところですが、平成18年度は用地取得から行っている関係から、工事費は対前年度と同規模となっております。
このように、土木・管工事・造園工事費等は、合併後の方が大きくなっている一方、事業者数は逆に減少していることから、市の発注する土木費の額と市内業者数についても、必ずしも相関関係があるものとは思っておりません。しかしながら、入札制度は時代や状況により変化していくものであり、改善すべき点があれば、今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在は、単に入札価格だけで落札者を決定するのではなく、工事成績や地域への貢献度等もあわせて評価し決定するという、総合評価方式の導入について試行的に実施すべく検討しているところでございます。
また、地元建設業協力会からも現行の笠間市の入札制度に関する要望書が提出されておりますが、いずれにいたしましても、公共工事に関しましては限られた財源の中で執行するものであり、入札制度については、地元業者の育成に配慮しながら、競争性、透明性、公平性という原則を踏まえ、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石崎勝三君） ９番村上典男君。
◆９番（村上典男君） 順番逆になりますが、まず総務部長の方に再度ご質問します。
今、改善する意思があるようなお話をされましたけれども、完成された制度であれば改善する必要はないんですよ。それを、改善する意思がさもあるような言い回しをされましたけれども、それは完成されたものじゃないという認識のもとにされているわけなんですか。その辺のところ、まずお伺いしたいんですね。
それと、明らかに平成17年、19年の土木予算、ほぼ同額、あるいは20億円という数字もありますが、減少はしているわけですね。相関関係なり、因果関係はないというふうにおっしゃっておりますけれども、私はそうは思わないんですね。やはり現場のいろいろな経営者の声を聞きますと、非常に怨嗟の声ですよね。そういう声を一度お聞きになったらいかがかなと思うんですね。
これは土木業者、土建屋さんが悪だという観点から物を考えちゃいけないと思うんですね。戸板ひっくり返してあめ菓子売っている駄菓子屋さんにしたって、土建屋さんにしたって、なりわいは違うかもしれませんけれども、同じ笠間市で生きている生活者なわけですよね。ですから、土木業者には土木業者なりのそれなりの事情があるわけですから、そういう声に真摯に耳を傾けていただきたいんですよ。そういうことを認識をしているから改善の余地があるとおっしゃったのかもしれませんが、その辺のところ再度お伺いをいたします。
それと、青木部長の方ですが、出たり入ったりですね、数字が。出たり入ったり非常に不安定であると思いますが、一つの傾向としては、建築業とか建設・管工事・造園業、この辺がひどいですね。それと小売業、明らかに減少しているわけですよ。ですから、その辺のところも、先ほど総務部長に言ったのと同じですけれども、やはり現場の声をもっと聞いていただきたいんですね。
皆さんは、そういう人たちからの税金で食っているわけですから、どうやったら私たち職員の生活が豊かになるかといったら、税金を上げることなんです。税金を上げるということは、民が豊かになるということですから、まさにこれなんですよ。そのためには、現場の声をもっと聞いてもらいたいんですね。これ部長一人じゃ無理ですから、職員800人もいるわけですから、いろいろな声を聞いてもらいたいんですよ。恐らくその中には、うめき声もあれば、泣き声もあれば、本当に怨嗟の声もあるわけですよね。そういう声を真摯に聞いてもらいたいんですよ。
そして、総論的に申しますけれども、笠間市を力強いものにしていくというのには、本当にこれの実現なんですね。これの実現ということは、いろいろな意味で経済がきちんと回るという状況をつくり上げてやるしかないんですよ。当然、国や県からの力添えというのも必要でありますけれども、それを待っていたのでは、にっちもさっちもいかなくなってしまうと思うんですね。やはり笠間市は笠間市独自の考えを持って、もう少し市民の現場の生の声を聞き届けていただきたいなと思うわけであります。
具体的になりますけれども、現場の声を今までどういう形で吸い上げてきたのか。あるいはこれからどういうふうに現場の声を、いろいろな業種がありますが、吸い上げていくのか、その辺をお答えいただきたいんです。
最後に、景気低迷産業への救済、３番目なんですが、今の時代になりますと、すべてが景気低迷の産業なんですね。ですから、非常に難しいんですけれども、きのうもちょっと話が出ましたが、景気低迷の産業に対する具体的な救援策、そういうものがあれば、あわせてお願いしたいと思います。
○議長（
石崎勝三君） 総務部長深澤悌二君。
◎総務部長（深澤悌二君） 村上議員の再度のご質問にお答えいたします。
現行の入札制度につきましては、合併直後から笠間市の制度を基本に試行して、昨年の７月に改善を行い、現在に至っております。これは完成されたものということの認識はございません。そういう中で、他の市町村においても全く同一での入札ということはございませんので、笠間市としても、よりよい形に持っていきたいと考えております。
それから、業界の意見を聞いたらいいんじゃないかということもございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、最近になりまして、９月12日でございますが、建設業の組合の方から改善の要望書が提出されております。その際にもいろいろな事情等を聞いておりますので、今後とも内容等承知しながら改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 再度の質問の中で、減少業種、ご指摘のとおり小売業、それから建築業、特に減ってございます。そういう中で、現場の声をよく聞いて反映したらということでございます。どっちかというと、現場にも出ていますが、石材組合、焼物組合とか、あるいは全部網羅している商工会等々との話し合いは随時総会等々でお話をしているところでございます。
その辺の実態といいますか、細かなデータというのは、保証協会、ああいうところから来るやつとか、あるいは常陽アークといいますか、そういうリサーチ会社、そういうところから来たデータは定期で来ていますので、よく拝読しているところでございます。
それから、最後になりますが、景気低迷産業への救済策でございますが、笠間市独自の制度としまして、笠間市中小企業事業資金融資あっせん制度、これは振興金融あるいは自治金融として、市内中小企業者に対する事業資金の融資と保証を行っております。このあっせん制度の融資を受けた中小企業者は、１％を限度とする保証料が補助されます。また、この制度を活用した中小企業者は、自己の申請により年１％限度の利子補給を３年間補助されます。また、景気低迷産業を対象とした国及び県の制度としまして、各金融機関や商工会などを窓口に、中小企業パワーアップ融資制度、あるいは中小企業再生支援融資などさまざまな制度がございますが、セーフティーネット保証制度の認定件数は、連鎖倒産防止で３件、業種の悪化している業種で51件、取引金融機関の破綻で５件、金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整で５件、合計64件となっております。中小企業者が市長に申し出しまして、認定を受け、融資対象となっております。
以上が、市の内容でございます。
それから、今の続きの話ですが、融資、あるいは枠の話も、高額な枠を市の方で認めているというような状況にございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ９番村上典男君。
◆９番（村上典男君） 今度は青木部長の方から、よくわかりました。
最後にですが、例えば窯業、瀬戸物に関して、業者の数も伸びてない、納税額も余り伸びてないという話を聞き及んでおりますけれども、瀬戸物とか石材というのは、一回購入しますと、割れるまで、壊れるまで永久に使い続けるものなんですね。
部長、これ一つのアイデアとして、私、提言をいたしますけれども、針塚とか、花塚とかいろいろな塚があるんですよ。何とか供養塚。針供養塚とか、人形供養とか、あるんですね。瀬戸物供養塚というのをつくりなさいよ、笠間に。大きな石屋さんから石をもらってきて、そこに瀬戸物を年に１回たたき割ってもらうんですよ。そして、新しい瀬戸物を買ってもらうんですよ。そういう仕掛けを、伝説をつくるんですよ。そういういろいろなものを組み合わせた中で、どうやったら瀬戸物の消費ができるか、これは一つの提言ですが、そういうものでもしないと、瀬戸物というのはずっと使い続けるんですよね。そのときに、瀬戸物がきれいに割れると縁起がいいとか何とかという迷信もつくってやればいいわけなんですね。そういうようなアイデアも、ぜひお願いをしたいなと思います。
最後に、深澤総務部長なんですが、私は、土建屋さんが何か申し入れをして話を聞いたとさっきおっしゃっておりましたけれども、土建屋さんから一銭だってもらっているわけではありませんし、頼まれたわけでもございません。余りにも最近の土木業者が、笠間市外も市内も、バタバタ音を立てて倒れているという状況を見て、私も一商人として、商売人として見るに忍びないわけですよね。
今回のリーマンブラザーズじゃございませんけれども、市の法律やなんかを曲げることはできないにしても、市長がいつも言っている公正、公平、あるいは透明性のあるという、これをクリアした中で、この地元の業者が生き残っていく施策というものを何とかつくり上げていただきたいなと。よりよい形というふうにさっきおっしゃっておりましたので、そこに期待を込めさせていただきたいと思います。返答は結構でございます。
以上で終わります。
○議長（
石崎勝三君） ９番村上典男君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
石崎勝三君） 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
なお、引き続き本会議をあす開きますので、時間厳守の上ご参集を願います。
午後２時３６分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 崎 勝 三
署名議員 杉 山 一 秀
署名議員 柴 沼 広...